# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行、及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20260814521242
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

当社の国内ソリューション事業とオフショア開発事業を、それぞれ新設する完全子会社に移し、当社はグループ管理を担う持株会社へ移行します。あわせて、持株会社としての経営管理などを事業目的に追加する定款変更を行う予定です。

## 会社が挙げた理由

事業の多角化により、サービスごとの収益性の検証やガバナンス体制の構築の負荷が増大していました。また、AI関連技術など外部環境の変化に素早く対応し、事業ごとに市場動向や顧客需要を分析して意思決定できる体制が必要と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: 株式会社ShuHaRi、株式会社ハイブリッドワン
- 対象会社の名称: 株式会社ShuHaRi、株式会社ハイブリッドワン
- 対象会社の事業内容: 国内ソリューション事業、オフショア開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 各9,990千円
- 対象会社の設立年月日: 2026年10月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社各社が普通株式999株を発行し、その全株式を当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社各社の普通株式999株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 承継される資産・負債の規模は連結全体に対して僅少であり、連結財政状態に与える影響は限定的と見込まれる
- 取締役会決議日: 2026年８月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）。定款変更の効力発生日は2026年12月22日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本新設分割は簡易新設分割のため株主総会の承認を要しない。定款変更は2026年12月22日開催予定の定時株主総会の承認を条件とする
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社としてグループの管理業務を担い、株式会社ShuHaRiと株式会社ハイブリッドワンがそれぞれ国内ソリューション事業とオフショア開発事業を担う。当社は上場を維持する。承継事業に関する雇用契約その他の権利義務は新設会社が承継する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）により新たに設立される当社の完全子会社２社に承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社単独の簡易新設分割」「新たに設立する当社の完全子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「その全株式を当社に割当交付」「当社 100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主および持株比率　当社　100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社および新設会社２社の所在地はいずれも「東京都中野区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は持株会社として、引き続き上場を維持します」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「承継される資産・負債の規模は、連結全体に対して僅少であり、連結財政状態に与える影響は限定的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結財政状態に与える影響は限定的であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する金額・期間の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…移行すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は…それぞれ普通株式999株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者評価に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式999株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当ての内容」として各999株の発行・割当のみ記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「新たに設立する当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期　2025年９月期」の財務数値、および「新設会社は、2026年10月１日に設立されるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 28,941千円」「親会社の所有者に帰属する純利益 18,732千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内人材によるソフトウェア開発及びDX支援、並びにベトナム子会社と連携したオフショア開発事業の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業毎の収益性の検証、市場動向に合致した戦略の立案・実行がより円滑に行われる体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がグループの管理業務に専念し、各子会社が事業活動に専念」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「精査・確定作業を効力発生日に向けて実施中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本新設分割計画の取締役会決議 2026年８月14日」「会社分割の効力発生日 2026年10月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日（予定）」「効力発生日は2026年12月22日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会の承認を条件として」および「株主総会の承認を得ることなく行う」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が持株会社として…」「代表取締役 衣笠 嘉展」「代表取締役 吉迫 寿」「雇用契約その他の権利義務を承継」」）