# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20260615570392
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

当社が完全子会社のMCP35株式会社を吸収合併し、MCP社は解散する予定です。これに伴い、MCP社の完全子会社である株式会社グルーヴ・システムは当社の完全子会社となります。

## 会社が挙げた理由

組織および事業の合理化、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: MCP35株式会社
- 対象会社の名称: MCP35株式会社
- 対象会社の事業内容: ・資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング
・株式の保有、売買並びにその他の投資事業、他
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 54,473円（2026年３月31日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2025年２月３日
- 対象会社の売上高: 1,000千円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 240千円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,051千円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 3,929千円（2025年３月期）
- 取得価額: 本合併による株式その他金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（完全子会社のため割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併による株式その他金銭等の割当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％（MCP社に対する当社持株比率）","revised_forecast":"100.0％（株式会社グルーヴ・システムに対する当社の完全子会社化）","change":"対象会社がMCP社から株式会社グルーヴ・システムに移行するため単純比較不可","change_rate":"not_applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年６月15日
- 契約締結日: 2026年６月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月15日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 存続会社である当社は会社法796条第２項に基づく簡易合併、消滅会社であるMCP社は会社法第784条第１項に基づく略式合併であり、株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。MCP社は解散し、株式会社グルーヴ・システムは当社の完全子会社となります。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、MCP社を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併によりMCP社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるMCP社を吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「MCP社の完全子会社である株式会社グルーヴ・システムを当社の完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都中野区本町３-31-11」／MCP社所在地「東京都中野区本町３-31-11」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「組織および事業の合理化、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化」／「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026年８月15日を合併効力発生日として…吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「MCP社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるMCP社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるMCP社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2025年３月期（単体：日本基準）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社の所有者に帰属する純利益／当期純利益 △2,051千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング」／「株式の保有、売買並びにその他の投資事業、他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「組織および事業の合理化、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「組織および事業の合理化」「経営資源の効率化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年６月15日」／「合併契約締結日 2026年６月15日」／「効力発生日 2026年８月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年８月15日を合併効力発生日」／「当社を存続会社、MCP社を消滅会社」／「株式その他金銭等の割当てはありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約に関する株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）