# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） IR特化型Q&Aプラットフォーム「QA Station」への掲載開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20251225526761
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

従来PDFで公開していた四半期ごとのIR質疑応答を、Mutual社運営の「QA Station」にデータベース形式で掲載し始めた。第4四半期決算に関する質疑応答の要旨も公開している。

## 会社が挙げた理由

従来のPDF形式では検索性や一覧性に課題があり、投資家の利便性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IR特化型Q&Aプラットフォーム「QA Station」
- 相手先: 株式会社Mutual
- 相手先の概要: IR関連の質疑応答情報を集約する「QA Station」を運営する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がMutual社の運営するQA Stationを利用し、IR質疑応答を掲載する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月25日（掲載開始、実績）
- 適用分野: 上場企業のIRに関連する質疑応答の閲覧、検索、フィルターによる投資家向け情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでいる。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「掲載を開始し、第4四半期決算に関連した質疑応答の要旨を公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または承認に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月25日」および「掲載を開始し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従前より、決算説明会をはじめとしたIRの場における質疑応答の要旨を四半期毎にPDF形式で公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載を開始し」「要旨を公開しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「掲載を開始し」／「業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Mutual」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社Mutual（以下『Mutual社』）が運営する」「QA Stationを活用した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Mutual社については運営者である旨以外の会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「掲載先として当社のQA Stationページが示されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の期間・時点・累計に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Mutual」および「https://www.qastation.jp/hybrid-technologies」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「検索性・一覧性の向上を目的とする旨の記載、数値効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資家の利便性に資すると判断」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IR特化型Q&Aプラットフォーム『QA Station』への掲載開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の質疑応答」および「当社グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従前より…PDF形式で公開」／「この度掲載を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…掲載を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・利用件数・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従前より…PDF形式で公開」／「データベース形式で簡単に閲覧」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「QA Station」および「https://www.qastation.jp/hybrid-technologies」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4260 東証グロース」「問合わせ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「掲載開始、背景、サービス概要、業績影響を事実ベースで記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします」」）