# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250814542218
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

当社は稲津暢氏から株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの全株式10株を取得し、議決権100.0％の子会社とします。取得価額は320百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は約323百万円です。

## 会社が挙げた理由

対象会社の多様なコンサルティング人材プールと高精度なマッチング力を取り込むことで、経営戦略・DX戦略からサービス開発・運用までを包括的に支援し、高いシナジーを発揮できると見込んだためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 稲津 暢
- 対象会社の名称: 株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング
- 対象会社の事業内容: 経営コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10万円
- 対象会社の設立年月日: 2025月7月
- 対象会社の売上高: 165,856千円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 17,296千円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 13,077千円（2025年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 73,580千円（2025年3月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 320百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 約3百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10株（議決権の数：10個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（%）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の今期業績に与える影響については、本書と同日に開示している「本社移転に係る減損損失等の計上、及び2025年9月期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載
- 取締役会決議日: 2025年8月14日
- 契約締結日: 2025年8月14日
- 実行日・効力発生日: 2025年8月15日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 稲津 暢」および「対象会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…10株（議決権の数：10個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都中央区」、相手方の住所「東京都大田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、子会社化」「合計（概算額） 約323百万円」および「経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅する包括的に支援」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「対象会社の普通株式 320百万円」「アドバイザリー費用等 約3百万円」と記載されているが、のれん・特別損益への言及はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響については、本書と同日に開示している…お知らせに記載しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年8月14日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 320百万円」「アドバイザリー費用等 約3百万円」「合計（概算額） 約323百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「対象会社の普通株式 320百万円」と記載されているが、価額算定方法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　対象会社の普通株式 320百万円」と記載されているが、対価の支払方法の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「合計（概算額） 約323百万円」と記載されているが、資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 稲津 暢」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の表を掲載。注記は「対象会社が分割される以前のIFBC社の経営成績及び財政状態を記載」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「6,187千円、13,263千円、17,296千円」、当期純利益「5,564千円、11,107千円、13,077千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「多様なコンサルティング人材プール」「案件の高いマッチング精度」および「経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の…高いシナジーを発揮できると見込んでおります」および「経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅する包括的に支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク、許認可、業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年8月14日」「株式譲渡契約締結日 2025年8月14日」「株式譲渡実行日 2025年8月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「10株」、取得価額「320百万円」、異動後「議決権所有割合：100.0％」、実行日「2025年8月15日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には決議日、契約締結日、実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年8月14日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されているが、第三者算定機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化する」と記載されているが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）