# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 本社移転に係る減損損失等の計上、及び2025年9月期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250814542209
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

東京都中央区の本社オフィスを閉鎖し、中野区オフィスへ本社を移転することを決定しました。これに伴い23百万円の減損損失等を計上し、2025年9月期の業績予想を大幅に下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

都内2拠点体制では部門やエリアをまたぐコミュニケーションが阻害され、諸費用に対して十分な効果を発揮していないと判断したためです。業績予想の修正については、ベトナム子会社のダナン拠点閉鎖後の残存トラブル対応に追加工数を要し、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大に充てるリソースが不足したことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に係る減損損失等の計上、及び2025年9月期業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2025年8月14日（取締役会で本社オフィスの閉鎖・移転等を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の本社オフィス、中野区オフィス
- 原因: 都内2拠点体制では部門やエリアを跨ぐ横断的なコミュニケーションが阻害され、2拠点体制にかかる諸費用に対し十分な効果を発揮していないと判断したため。業績予想修正については、ダナン拠点閉鎖に伴い残る2拠点に移管した一部案件の残存トラブルの正常化に追加対応工数が発生し、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大に充当できるリソースが不足したため。
- 業績への影響額: 23百万円（その他の費用、2025年9月期の営業利益に影響）
- 計上する会計期間: 2025年9月期
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。今回修正予想は、売上収益3,002百万円、営業利益29百万円、税引前利益2百万円、当期利益△34百万円、基本的1株当たり当期利益△5円05銭。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京都中央区の本社オフィスを閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中野区オフィスへの本社移転により、来期以降に年間23百万円程度の固定費削減効果を見込む。移転日の決定および定款変更を付議する定時株主総会の詳細は今後開示予定。
- 続報の予定: 移転日の決定および定款変更を付議する定時株主総会の詳細を今後開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「中央区オフィスの閉鎖及び本社移転に伴う減損損失等23百万円を計上することとなります」および「通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△88.6」、当期利益の増減率は「△122.4」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「減損損失等は「23百万円」、前回発表予想の営業利益は「251」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都中央区に構える本社オフィスを閉鎖し、中野区オフィスに本社を移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「中央区オフィスの閉鎖」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失等23百万円を計上することとなります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期における減損損失等の計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年8月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ハイブリッドテクノロジーズ」、「東京都中央区に構える本社オフィス」、「中野区オフィス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月14日」、「減損損失等23百万円」、「2025年9月期」、「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「減損損失等23百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転日の決定…につきましては、今後開示予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本社オフィスの閉鎖・移転…を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「今後開示予定」としており、過去の本社移転開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「移転日の決定、及び定款変更を付議する定時株主総会の詳細につきましては、今後開示予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖を決議し、中野区オフィスに本社を移転することといたしました」および「年間23百万円程度の固定費削減効果を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「残存トラブルの正常化のため…追加対応工数が発生したこと」および「リソースが不足したこと等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本社オフィスを閉鎖し、中野区オフィスに本社を移転」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全社横断的な一層のインナーコミュニケーションの促進と、将来的な固定費の最適化を目的として」」）