# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 2025年9月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250814542140
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

第3四半期の実績を公表するとともに、案件トラブルへの追加対応や新規・既存案件の伸び悩み、本社移転費用などを反映して通期業績予想を下方修正した。一方、経営コンサルティング会社の買収、VPoEの参画、外部パートナー・AIの活用など、成長・開発体制の強化策も示した。

## 会社が挙げた理由

ダナン拠点から移管した案件のトラブル正常化に想定以上の人件費・追加工数を要し、新規案件の獲得や既存案件の拡大に割くリソースが不足したため。また、本社オフィスの閉鎖・移転に伴う減損損失等の計上も織り込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2317,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 売上総利益率: {"value":33,"unit":"%","yoy_change_pt":1}
- 営業利益率: {"value":4,"unit":"%","yoy_change_pt":-4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":755,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":288,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":54,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":46,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":38,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":3002,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1001,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":29,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":2,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":-34,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"77%","売上総利益":"77%","営業利益":"286%","税前利益":"- %","当期利益":"- %"}
- 計画に対する自己評価: 期初業績予想の主な未達要因となった
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"既存案件の正常化による新規獲得・既存拡大の鈍化":-280,"ハイブリッドビジネスコンサルティング社の取込":24,"影響額の合計":-255},"営業利益":{"既存案件の正常化による新規獲得・既存拡大の鈍化":-105,"案件トラブルへの追加工数等":-125,"本社オフィスの閉鎖・移転による減損損失等":-23,"ハイブリッドビジネスコンサルティング社の取込":9,"M&A関連費用":-15,"影響額の合計":-260}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":58,"unit":"%","実績":"前期末56%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ハイブリッドビジネスコンサルティング社の株式100%取得、VPoEの参画による開発組織・人材育成体制の強化、上流工程人材に強みを持つ外部パートナーとの連携拡大、開発プロセスへのAI活用検証、本社オフィスの閉鎖・移転、株式会社ASTINAへの支援開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益77%、売上総利益77%、営業利益286%、税前利益－%、当期利益－%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初業績予想の主な未達要因となった」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY25.1Q実績737百万円、FY25.2Q実績824百万円、FY25.3Q実績755百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正を決議」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上収益の修正要因として既存案件の鈍化△280百万円、HBC社取込24百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定以上の人件費や稼働」「案件トラブルへ対応する追加工数」「減損損失等」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要は売上収益、売上総利益、営業利益等の連結数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「第3四半期の一時的な費用合計△10百万円、追加工数等△10百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の修正要因として追加工数等△125百万円、本社移転による減損等△23百万円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「本社オフィスの閉鎖・移転に伴う減損損失等23百万円の計上を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期までは案件の正常化に一定の追加工数を見込みつつ…通期業績予想を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すと記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ハイブリッドビジネスコンサルティング社の株式取得」「VPoEとして当社に参画」「AI活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ストックサービス件数59件、ストックサービス単価3,431千円、CXOサロン有料会員500社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「件数は対直前四半期比+1件、単価は4,118千円から687千円減少し3,431千円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ストックサービス件数」と「ストックサービス単価」の2つを重要KPIとして記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は58％（前期末時点56％）」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix_会社・事業の概要、ESGへの当社の取組を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を見込む」「正常化の見通し」「年間23百万円程度の固定コスト削減によるプラス影響を見込む」。」）