# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 補償対策引当金の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250515553511
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

ダナン拠点から他拠点へ移管した案件の立て直しに追加の開発コストが必要となったため、補償対策引当金繰入額55百万円を2025年9月期第2四半期の売上原価に計上することを決議した。通期連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

ダナン拠点の閉鎖に伴い、他拠点へ管理を移管した一部案件で、移管前の稼働分に関する追加対応の負荷が高まり、立て直しに今後の開発コストが必要となったため。なお、アップセルや新規顧客開拓による売上収益の向上、コスト構造の最適化により、通期業績予想は達成可能と判断している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補償対策引当金繰入額の計上
- 発生日: 2025年5月15日（取締役会で計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズおよび当社ベトナム子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社ベトナム子会社が持つダナン拠点、および同拠点で稼働していた既存案件
- 原因: 品質管理や人員管理、案件デリバリー面の課題を背景としたダナン拠点の閉鎖に伴い、他拠点へ管理を移管した一部案件で移管前の稼働分に関する追加対応の負荷が発生したこと
- 業績への影響額: 55百万円（補償対策引当金繰入額、売上原価）
- 計上する会計期間: 2025年9月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 2024年11月14日に発表した2025年9月期通期連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ダナン拠点の閉鎖、同拠点で稼働していた既存案件の縮小及び終了、ならびに他拠点への移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 移管案件の立て直しに必要な今後の開発コストとして引当金繰入額を計上する。アップセル、新規顧客開拓、コスト構造の最適化等により、期初発表予想と同程度の各段階利益を達成可能と判断している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本補償対策引当金の計上に際して、2024年11月14日に発表した2025年9月期通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「補償対策引当金繰入額55百万円を売上原価に計上することを決議いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年9月期通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社ベトナム子会社が持つダナン拠点」「同拠点で稼働していた既存案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ダナン拠点の閉鎖を決議し」「既存案件の縮小及び終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補償対策引当金繰入額55百万円を売上原価に計上することを決議いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第2四半期決算に補償対策引当金繰入額を計上することを決議」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社ベトナム子会社が持つダナン拠点」「同拠点で稼働していた既存案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「55百万円」「2025年9月期第2四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補償対策引当金繰入額55百万円」「2025年9月期第2四半期決算に…計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「他拠点への移管手続きを進めておりました」「これらの立て直しに必要な今後の開発コスト」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「補償対策引当金の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件引当金計上に関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報・次回開示の時期に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを決議いたしました」「業績予想に変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「品質管理や人員管理、案件デリバリー面の課題を背景に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社ベトナム子会社が持つダナン拠点」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「品質管理や人員管理、案件デリバリー面の課題」を挙げているが、再発防止策の記載はない。」）