# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） （開示事項の経過）ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得に係る株式譲渡契約締結、及びベトナム合弁会社設立の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250430527591
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

NGSC社の親会社NGS社と株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日にNGSC社の発行済株式40％を取得して連結子会社化する方針を確定しました。一方、NGSC社に事業を集約するため、ベトナム合弁会社GenAI社の設立は中止しました。

## 会社が挙げた理由

GenAI社で展開予定だったディストリビューション事業を、子会社化後のNGSC社に集約することが、経営資源のより効率的な運用につながると判断したためです。また、NGSC社を連結子会社化することで、GenAI社を設立せずに想定していた事業スキームを実現できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: NGSC社の株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Company
- 対象会社の名称: NGS Consulting Joint Stock Company
- 対象会社の事業内容: ・ITコンサルティング
・IT開発及びシステム導入支援
- 対象会社の所在地: ベトナム社会主義共和国、ハノイ市
- 対象会社の資本金: 300億VND（約1.8億円）
- 対象会社の設立年月日: 2018年5月11日
- 対象会社の売上高: 256,514百万VND（約1,509百万円）、2024年3月期（2023年1月から2024年3月までの15ヶ月）
- 対象会社の営業利益: 1,218百万VND（約7百万円）、2024年3月期（2023年1月から2024年3月までの15ヶ月）
- 対象会社の当期純利益: 1,139百万VND（約7百万円）、2024年3月期（2023年1月から2024年3月までの15ヶ月）
- 対象会社の純資産: 43,953百万VND（約259百万円）、2024年3月期（2023年1月から2024年3月までの15ヶ月）
- 取得価額: NGSC社の普通株式 約190百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 約25百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,200,000株（議決権の数：1,200,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"40.0%","change":"40.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の今期業績に与える影響は精査中
- 取締役会決議日: 2025年4月30日
- 契約締結日: 2025年4月30日
- 実行日・効力発生日: 2025年7月（予定）。ベトナム関係当局との手続き等が完了後、速やかに株式譲渡を実行
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ベトナム関係当局との手続きおよび当局に申請する事業ライセンスの承認
- 取得後の経営体制: 当社がNGSC社の取締役の指名権を持ち、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行う。NGS社はNGSC社の議決権30％を保有し、当社とともに事業成長にコミットするパートナーとなる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「NGSC社の株式取得（連結子会社化）」「実質支配基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社とすることを見込んでおります」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はNGS社から、株式譲渡実行日にNGSC社の発行済株式の40％を取得することとなります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「実質支配基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社とすることを見込んでおります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：40.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 ベトナム社会主義共和国、ハノイ市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額） 約215百万円」「NGSC社を当社の連結子会社とすることを見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響は精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響は精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題の「（開示事項の経過）」「2024年12月16日の開示…にてお知らせいたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「NGSC社の普通株式 約190百万円」「アドバイザリー費用等 約25百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 1,200,000株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「連結営業利益 8,162百万VND」「4,211百万VND」「1,218百万VND」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・ITコンサルティング」「・IT開発及びシステム導入支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ディストリビューション事業を、子会社化後のNGSC社の事業に集約することが、より効率的な経営資源の運用につながると判断したため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NGSC社の運営に関する株主間契約」「当社の意思を反映したNGSC社の運営」「連結後の円滑な統合やマーケティング施策等に係る投資」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当局に申請する事業ライセンスの承認状況によって株式譲渡実行日が変動すること」「連結後の円滑な統合…に係る投資を見込んでいる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025年4月30日」「株式譲渡実行日 2025年7月（予定）」「ベトナム関係当局との手続き等が完了後」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,200,000株」「取得価額…約190百万円」「株式譲渡実行日 2025年7月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム関係当局との手続き等が完了後、速やかに株式譲渡を実行」「当局に申請する事業ライセンスの承認状況」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載は確認できない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと」「当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うこと」「NGS社は…議決権の30％を保有」」）