# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 募集新株予約権（有償ストック・オプション） の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20250214576427
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

当社と子会社の役員・従業員に対し、有償の第7回新株予約権を発行することを決議した。すべて行使されると、発行済株式総数の3.5％に相当する株式が増えるが、売上高や株価の目標達成が行使条件となっている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、当社および子会社の取締役、監査役、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。会社は、設定した業績目標・株価目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（株式会社ハイブリッドテクノロジーズ第7回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,940個、目的となる普通株式394,000株（1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 394,000円（新株予約権3,940個×100円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額394,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 付与対象者に対する報酬ではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 3.5％（新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の3.5％に相当する株式が増加","change_rate":"3.5％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は1株498円。
- 行使価額: 当初行使価額は1株498円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2029年1月1日","終了日":"2035年3月6日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"3,940個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併契約、会社分割契約・計画、または完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画・株式移転計画について株主総会の承認（不要な場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる、新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に該当する新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の取締役7名：1,900個、当社の監査役1名：100個、当社及び当社子会社の従業員28名：1,940個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年2月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は…394,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社ハイブリッドテクノロジーズ第7回新株予約権 発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の3.5％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「これらの目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する増加割合は「3.5％」と記載されているが、発行後の株数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ハイブリッドテクノロジーズ第7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の数 3,940個」「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役」「当社の監査役」「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大、企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役 7名」「監査役 1名」「従業員 28名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役」「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金498円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「修正の下限はnot_disclosed」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上収益が、11,000百万円を超過した場合にのみ」「1,000円…40％、1,500円…70％、2,000円…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）