# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 2024年9月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20241114523740
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

2024年9月期は売上収益が7.9%増えた一方、営業利益は57.8%減り、売上収益営業利益率も低下しました。2025年9月期は売上収益3.9%増、営業利益131.3%増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ベトナム子会社のダナン拠点におけるマネジメント不足により、既存顧客の一部撤退・縮小、開発内容の課題解消に伴う追加工数、待機人材の増加が発生し、拠点閉鎖に伴う減損損失等も売上・利益の悪化要因となったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- １株当たり当期純利益: 4.67円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.1%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":4066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9},"純利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":151.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182605,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6168,"unit":"千円","対象資産":"ダナン拠点"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（Wur株式会社、ドコドア株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.とベトナム国内の出資者2名が、GenAI Company Limitedを設立する基本合意。2025年1月設立予定、資本金350,000USD、出資比率51%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,399,548株
- 期末自己株式数: 78株
- 業績の増減要因: ダナン拠点のマネジメント不足に起因する既存顧客の一部撤退・縮小、開発内容の課題解消に要する追加工数、待機人材の増加、同拠点の閉鎖に伴う減損損失等が売上・利益の悪化要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年9月期決算短信」で、業績予想は「2025年9月期」の通期予想として記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年9月期の連結業績」は通期実績として、「2025年9月期の連結業績予想」は通期予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比7.9％増、営業利益は57.8％減、税引前利益は48.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は66.9％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「前年同期比7.9％増」、営業利益は「前年同期比57.8％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108百万円、税引前利益97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益53百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期の営業利益は108百万円、2025年9月期の営業利益予想は251百万円（前期比131.3％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は「0.00円」、2025年9月期予想も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「株主利益が最大となるような配当と、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分」とされています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失（又は戻入れ）6,168」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）6,168」と記載されています。また、「同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上」と説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年9月期3.5％、2023年9月期8.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年9月期56.1％、2023年9月期60.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年9月期362百万円、2023年9月期261百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ダナン拠点のマネジメント不足」、「既存顧客の一部撤退や縮小」、「同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上」が悪化要因とされています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業績数値に加え、「減損損失（又は戻入れ）6,168」などの金額は記載されていますが、個別要因ごとの影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なM&Aや業務提携」、「PMIは順調に進捗」、「ダナン拠点のマネジメント不足」、「拠点の閉鎖」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移するものと考えております」、「実際の業績は今後の様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」、予想期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」とされ、売上収益・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然不透明な状況が続く為替変動リスク等の外部環境」や「拠点閉鎖に伴う一時的な既存顧客の売上減少等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益等について「前年同期比」の増減率が記載され、対象期間も前年と当期で示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において…合弁会社設立に向け、基本合意することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）