# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 2024年9月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20240515598514
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上収益が1,585百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益が150百万円（同50.8％増）となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX化を背景とするIT投資意欲の拡大、主要サービスであるストックサービスの拡大、営業・品質管理体制の変更、株式会社イクシアスの吸収合併、株式会社ハイブリッドテックエージェントとのPMI、Wur株式会社の子会社化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}
- １株当たり当期純利益: 9.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":3746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112192,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36270,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57453,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1315850,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3306,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"経常利益":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"純利益":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":33}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,374,548株
- 期末自己株式数: 78株
- 業績の増減要因: IT投資意欲の拡大を背景にストックサービスを拡大。営業活動から品質管理までの体制変更、イクシアスの吸収合併、ハイブリッドテックエージェントとのPMI、Wur株式会社の子会社化などにより営業体制・開発品質・サービスの多様化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上収益は1,585百万円、通期予想は3,306百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は150百万円、通期予想は331百万円。売上収益は1,585百万円、通期予想は3,306百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比20.1％増、営業利益は50.8％増、税引前四半期利益は75.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比20.1％増、営業利益は前年同期比50.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益150百万円、税引前四半期利益129百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は331百万円、対前期増減率は28.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と予想修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益などの区分で記載されており、特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年9月期第2四半期63.8％、2023年9月期60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは112,192千円、前年同四半期は56,247千円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、IT投資意欲の拡大が続いている。また、投資先からのサービス受注高が投資累計額を上回る結果が継続している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストックサービスの売上収益は2022年9月期2,262,680千円、2023年9月期2,705,849千円、2024年9月期計画2,883,298千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「営業活動から品質管理までの体制変更、イクシアスの吸収合併、ハイブリッドテックエージェントとのPMI、Wur株式会社の子会社化を進めたと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上収益は1,585,221千円、営業利益は149,922千円となりましたと記載されている一方、業績見通しは一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2024年3月31日で、売上収益1,585百万円、営業利益150百万円、通期売上収益予想3,306百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けていると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績には前年同期比として売上収益20.1％増、営業利益50.8％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本プロジェクトによる投資累計額に対して、投資先からのサービス受注高が上回る結果が継続していると記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Hybrid Technologies Capitalにおいて、累計21件の投資を実行していると記載されている。」）