# エクサウィザーズ（4259） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20261013549573
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

株式会社三井住友フィナンシャルグループの議決権保有割合が、株式数の増加により10.00％から9.97％へ低下し、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。保有株式数と筆頭株主順位は変わっていません。

## 会社が挙げた理由

ストックオプションの付与対象者による新株予約権の権利行使により、総発行済株式数および総株主の議決権数が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年9月30日（同日付の株主名簿に基づき確認された異動）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エクサウィザーズ（提出会社）および異動した株主：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ストックオプションの付与対象者による新株予約権の権利行使により、総発行済株式数および総株主の議決権数が増加したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 95,500個（9,550,000株）、10.00％。異動前の割合は、2026年4月16日付の第三者割当増資後の総株主の議決権954,180個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 95,500個（9,550,000株）、9.97％（2026年9月30日時点）。総株主の議決権957,807個を基準に算出。
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前 10.00％」「異動後 9.97％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し　本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日付の株主名簿にて、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 95,500個（9,550,000株）10.00％」「異動後 95,500個（9,550,000株）9.97％」「2026年９月30日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動を確認しましたので、下記の通りお知らせします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年９月30日付の株主名簿にて…異動を確認しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．異動が生じた経緯」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動を確認しました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ストックオプションの付与対象者による新株予約権の権利行使により、総発行済株式数および総株主の議決権数の増加に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し　本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株予約権の権利行使により、総発行済株式数および総株主の議決権数の増加に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し　本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）