# エクサウィザーズ（4259） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260812518004
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高3,448百万円、営業利益200百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期の売上高・営業利益予想と年間配当予想の公表値は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AIプロダクト事業ではサービス利用数が増加し、AIソリューションサービス事業ではAIコンサルティング案件が増加した。売上原価は人件費等、システム利用料、減価償却費の増加により増加し、販管費は人件費等と広告宣伝費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 営業利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 0.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":14342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社Exa Frontier Edge"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 連結子会社間で株式会社エクサホームケアを株式会社ExaMDに吸収合併し、当社から株式会社ExaMDへの吸収分割によりCareWizタクスト及びCareWiz BCPを承継する組織再編を2026年7月1日に実施する。また、株式会社Exa Interaction Design Lab、株式会社エクサフォワード九州、株式会社ExaSecurityの子会社設立を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 97005500
- 期末自己株式数: 1719681
- 業績の増減要因: AIプロダクト事業におけるサービス利用数の増加、AIソリューションサービス事業におけるAIコンサルティング案件の増加。売上原価は人件費等・システム利用料・減価償却費の増加、販管費は人件費等・広告宣伝費の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高15,600百万円、第1四半期実績は3,448百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高15,600百万円、営業利益2,300百万円。第1四半期実績は売上高3,448百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比＋41.0％、営業利益は＋39.0％、経常利益は＋21.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は＋31.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は3,448百万円、営業利益は200百万円で、前年同期はそれぞれ2,446百万円、144百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益200百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2026年5月12日に開示した連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は＋44.3%。2026年3月期営業利益実績は1,594百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想は合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期では、特別利益は「－」、特別損失の項目・金額の記載はなく、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同じ168百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIプロダクト事業は売上高＋50.6％、営業利益＋9.1％。AIソリューションサービス事業は売上高＋31.1％、営業利益＋44.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.1%、2026年3月期48.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したこと」及び「AIソリューションサービス事業において、AIコンサルティング案件が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収理由として「サービスの利用数が増加」「AIコンサルティング案件が増加」と記載されているが、これらの数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大」「企業のAI・DX支援に対する需要が拡大」とする一方、「既存プロダクトの販売拡大」「人員配置の最適化による営業生産性の向上効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,448百万円となりました」など実績は断定的。一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高3,448百万円、営業利益200百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「特定ベンダーへの依存やAPI料金の高騰や料金体系変更によるコストリスク、モデル更新や仕様変更による技術選択の制約」及び「プロンプトインジェクション」「機密情報の漏えい」等の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社Exa Frontier Edge」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割」及び「（子会社の設立）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『エクサベース AI』は、導入社数が2026年6月時点で1,626社と好調に推移しました」。」）