# エクサウィザーズ（4259） エクサウィザーズ、国内最大規模の技術系人材サービスを提供するテクノプロ・ホールディングスとAX人材育成のための戦略的提携にむけた合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260810517135
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズとテクノプロ・ホールディングスが、AX人材を育成するための基本合意書を締結した。まず数十名を対象に約半年間の育成を始め、将来はテクノプロの約30,000名のエンジニアを対象とすることを目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを活かしてAX推進を担う人材を育成し、顧客企業のAI実装や業務プロセス変革を進めるため。エクサウィザーズではAI導入・活用支援ニーズの拡大に伴い人材の確保・育成が急務となっており、テクノプロでは先端技術を活用して顧客課題を解決する人材育成の機会を拡充する必要があった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エクサベース DXアセスメント&ラーニング、AX人材育成プログラム、エクサウィザーズのAIソリューションサービス事業
- 相手先: テクノプロ・ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー35階、代表取締役社長兼CEO：嶋岡 学、設立：2012年4月、事業内容：グループ会社の統括及び運営
- 当社との関係: AX人材育成および顧客企業のAI実装を共同で進める提携関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月12日（基本合意書）
- 提供開始日: 数十名規模の第1期生から開始（具体的な日付はnot_disclosed、開始予定）
- 適用分野: 企業のAI導入・活用支援、AI実装、業務プロセス変革、AX・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: プログラム修了者の約8割がエクサウィザーズのAI案件に参画する予定。中長期的に約30,000名のAX人材創出を目指す。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期業績への影響は軽微。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的提携に向けた基本合意書を、締結しました」「まずは、数十名のエンジニアを対象に…プログラムを提供」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「戦略的提携に向けた基本合意書」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「数十名規模の第1期生から取り組みを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本合意にいたりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「まずは、数十名のエンジニアを対象に…提供」「将来的には…育成を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来的には全エンジニア約30,000名の人材育成を目指します」「構築を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「テクノプロ・ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は互いの強みを持ち寄り」「共同で顧客企業におけるAIの現場実装や業務プロセス変革を進めて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：2012年4月」「事業内容：グループ会社の統括及び運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の関係について資本関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業におけるAIの現場実装」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「プログラムを終えた参加者の約8割が…AI案件に参画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「参画することで」「中長期的に約30,000名のAX人材を創出します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノプロ・ホールディングス会社概要」「URL：https://www.technoproholdings.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「数十名規模」「約半年間」「約8割」「約30,000名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIソリューションサービス事業をテクノプロの人材が担うことができる体制の構築を目指し、両社の企業価値向上…につなげて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2027年３月期業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI開発案件にアサイン」「共同で顧客企業におけるAIの現場実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「将来的にはテクノプロの全技術者が受講することを目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AX人材育成プログラム」「本合意において…以下のプログラムを共同で取り組みます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は互いの強みを持ち寄り」「共同で顧客企業におけるAIの現場実装」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社エクサウィザーズ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「国内最大規模の技術系人材サービスを提供するテクノプロ・ホールディングス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大規模」「日本企業のAI実装スピードを加速」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「参加者の約8割が…AI案件に参画することで」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エクサベース DXアセスメント&ラーニング」「コード番号：4259」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模」「豊富な実績とAI技術、実装力」「圧倒的な技術者リソース」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）