# エクサウィザーズ（4259） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260625579300
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

役員・執行役員など9名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式49,481株を処分することを決議した。処分価額は1株859円で、払込期日は2026年7月23日。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 49,481株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき859円
- 発行価額の総額: 42,504,179円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 42,504,179円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.06％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"87,156,500株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値859円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から、割当対象者が当社グループの取締役、執行役員、使用人その他取締役会が定める地位のいずれからも退任または退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日、事業年度末日または子会社の定時株主総会の日まで継続して対象地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに対象地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式、組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・24,449株、当社グループ執行役員3名・18,045株、当社子会社取締役3名・6,987株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計42,504,179円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額120百万円以内、各事業年度の割当株式総数は18万株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第11回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および割当株式数の上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による希薄化の規模は0.06％で軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.06％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数87,156,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスの記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額42,504,179円」「金銭報酬債権合計42,504,179円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社のグループ執行役員…当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名、当社のグループ執行役員3名及び当社子会社の取締役3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社のグループ執行役員」「当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の…終値である859円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき859円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催の当社第11回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「希薄化の規模は…0.06％…と軽微」」）