# エクサウィザーズ（4259） 株式会社エクサフォワード九州（子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260621575284
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

株式会社エクサウィザーズが、九州・西日本でAI実装を支援する全額出資子会社「株式会社エクサフォワード九州」を2026年8月（予定）に設立することを決議しました。福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし、2026年11月（予定）に事業を開始します。

## 会社が挙げた理由

九州地域の人手不足への対応、AI活用による生産性向上、地域企業との関係構築や現地人材の獲得を進めるためです。また、九州・西日本の企業・行政機関に深く入り込んでAI実装を支援する「フロンティア戦略」の推進も理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社エクサフォワード九州
- 対象会社の事業内容: 常駐型 AI 実装サービス、および同サービスを通じて得られる知見に基づく AI エージェント技術・業務アプリケーション・ソフトウェアの研究開発
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市内
- 対象会社の資本金: 300 百万円（準備金を含む）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 8 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2027 年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微。次年度以降の影響についても現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年６月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 設立：2026 年 8 月（予定）、事業開始：2026 年 11 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は小山 貴大。福岡市を研究開発・人材育成の拠点とする。商号変更・従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「株式会社エクサフォワード九州（本子会社）を設立する」および「大株主及び持株比率 株式会社エクサウィザーズ 100%」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「本子会社設立の理由」および「設立する本子会社の概要」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社エクサウィザーズ 100%」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社エクサウィザーズ 100%」と記載されています。異動前の持分に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 福岡県福岡市内」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 300 百万円（準備金を含む）」および「2027 年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「次年度以降の影響についても現在精査中」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が 2027 年３月期の通期連結業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年６月 22 日開催の取締役会において…本子会社を設立することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 300 百万円（準備金を含む）」との記載はありますが、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には現金・株式等の対価の種類に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 300 百万円（準備金を含む）」との記載はありますが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には株式の売主、合併相手、提携相手等の名称は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引前の相手方との関係に関する記載がありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する本子会社の概要」には所在地、事業内容、資本金、発行済株式数等の記載がありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「常駐型 AI 実装サービス、および同サービスを通じて得られる知見に基づく AI エージェント技術・業務アプリケーション・ソフトウェアの研究開発」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「地域に根ざしたビジネスモデルを構築し、九州・西日本の企業および行政機関に深く入り込んで AI 実装を支援するため」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし顧客企業の DX 推進に貢献するとともに、将来的に地場の有力企業との戦略的パートナーシップや資本面での連携構築も目指してまいります」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次年度以降の影響についても現在精査中」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 22 日」「設立年月日 2026 年 8 月（予定）」「事業開始期日 2026 年 11 月（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立年月日は「2026 年 8 月（予定）」、事業開始期日は「2026 年 11 月（予定）」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 22 日開催の取締役会において…設立することについて決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 小山 貴大」および「福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし」と記載されています。」）