# エクサウィザーズ（4259） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社ExaMD）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260525545857
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズが営む介護事業のうち、「CareWiz タクスト」と「CareWiz BCP」に関する権利義務を、完全子会社の株式会社ExaMDへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2026年7月1日で、分割の対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

本開示の対象事業を株式会社ExaMDに移管し、事業運営体制を整理するため。分割後も両社の資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障はない見込みと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割にかかる事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし、承継会社の資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: 対象事業：「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」に関する事業の権利義務
- 業績への影響: 債務履行の見込みがあると判断している。業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 理由: 分割会社が営む介護事業のうち対象サービスに関する権利義務を承継会社に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定。事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。
- その他の記載: 吸収分割会社は株式会社エクサウィザーズ、吸収分割承継会社は株式会社ExaMD。承継会社は完全子会社である。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件吸収分割の効力発生日以降において、分割会社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「介護事業のうち…『CareWiz タクスト』及び『CareWiz BCP』に関する事業…の権利義務を承継会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本事業に属する売掛金、前払費用」「本事業に属するソフトウェア」「本事業に属する前受金、未払金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本事業に関する契約上の地位及びこれらの契約に関連して発生した一切の権利義務」「承継に相手方の承諾が必要な契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月12日付で吸収分割契約を締結」「2026年7月1日を効力発生日」「株式その他一切の金銭の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月25日」「2026年5月12日」「2026年7月1日」「会社法第782条第1項」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本件吸収分割に関する事項は、下記のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エクサウィザーズ…及び株式会社ExaMD…は…吸収分割契約を締結」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割…を行うこととしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「一切の対価を甲に交付しない」「資本金及び準備金の額はいずれも増加しない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割…を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月12日付で吸収分割契約を締結」「2026年7月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月12日」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…行うこととしました」「必要があるときは…効力発生日を変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承継に相手方の承諾が必要な契約のうち、相手方の承諾がないもの」「手続の進行その他の事由により必要があるときは…効力発生日を変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社が営む介護事業のうち…『CareWiz タクスト』及び『CareWiz BCP』に関する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都港区芝浦四丁目2番8号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「効力発生日以降における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割に関する事項は、下記のとおりです」」）