# エクサウィザーズ（4259） 繰延税金資産および特別損失（減損損失）の計上ならびに個別業績および連結業績の今期実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260512525113
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、将来の課税所得を見込めるとして繰延税金資産を計上し、法人税等の合計を△411百万円としました。一方、AIソリューションサービス事業の連結子会社が保有するソフトウェア資産について、22百万円の減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産は、将来減算一時差異が増加し、今後の業績見通しから将来の課税所得を確保できる見通しとなり、回収可能性が高まったと判断したためです。減損損失は、技術・市場環境の変化に応じた事業計画の見直しにより、対象資産グループの収益性が低下したためです。業績差異については、AIプロダクト事業の好調、AIソリューションサービス事業の回復、構造改革の効果、業務受託料の増加、前期の減損処理に伴う減価償却費の減少などが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産および特別損失（減損損失）の計上ならびに個別業績および連結業績の今期実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社エクサウィザーズ）およびAIソリューションサービス事業に属する連結子会社
- 対象拠点・対象製品: AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウェア資産
- 原因: 繰延税金資産は将来減算一時差異の増加および将来の課税所得を確保できる見通しにより回収可能性が高まったため。減損損失は技術および市場環境の変化に伴う事業計画の見直しの結果、資産グループの収益性が低下したため。
- 業績への影響額: 法人税等の合計△411百万円（繰延税金資産）および減損損失22百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）として22百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等の合計として△411百万円を計上」および「減損損失として22百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載はなく、「その他の2026年3月個別および通期連結業績については、2026年5月12日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご確認ください。」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,513」百万円、法人税等の合計は「△411」百万円です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AIプロダクト事業が前期に引き続き好調に推移」および「AIソリューションサービス事業が回復基調」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は繰延税金資産、減損損失、業績差異について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等の合計として△411百万円を計上いたしました」および「減損損失として22百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「発生・計上については「2026年3月期第4四半期連結会計期間」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」および「AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△411百万円」「22百万円」および「2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「△411百万円」「22百万円」ならびに個別・連結の前期実績値、当期実績値、増減額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「繰延税金資産及び特別損失（減損損失）の計上を決議」および「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「繰延税金資産および特別損失（減損損失）の計上…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断」および「計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理と業績差異について記載しており、訴訟・仲裁・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「将来減算一時差異の増加」「将来の課税所得」および「技術および市場環境の変化」を理由として記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）