# エクサウィザーズ（4259） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260331594252
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2026年4月16日に第三者割当増資が実行されれば、株式会社三井住友フィナンシャルグループが9,550,000株を取得し、議決権割合10.00％の主要株主かつ筆頭株主になる見込みです。当社は、本異動による経営体制および業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

資本業務提携に伴う第三者割当増資が実行された場合に、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動見込み
- 発生日: 2026年4月16日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エクサウィザーズ（当社）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 資本業務提携に伴う第三者割当増資が実行された場合に、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―議決権（―株）、割合―（2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 95,500個（9,550,000株）、10.00％、大株主順位第1位（2026年3月23日現在の総株主の議決権等を基準）
- 今後の見通し: 2026年4月16日付で異動する見込み。第三者割当増資が実行された場合に異動が生じる。本異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 10.00％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要」「名称 株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第三者割当増資が実行された場合に、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じます。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．異動予定年月日 2026年４月16日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日 2026年４月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エクサウィザーズ」「名称 株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「95,500個（9,550,000株）」「10.00％」「2026年４月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「95,500個（9,550,000株）」「10.00％」「第１位」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第三者割当増資が実行された場合に、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年４月16日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．異動予定年月日 2026年４月16日」「５．今後の見通し」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当増資による株主異動とその影響を記載しており、調査体制には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「第三者割当増資が実行された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動する株主の概要」「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第三者割当増資」に伴う株主異動を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動見込みを新規に知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」「第三者割当増資が実行された場合」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株式数・議決権割合、予定日および業績への影響を記載しています。」）