# エクサウィザーズ（4259） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20260212556137
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は8,354百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は1,027百万円と前年同期の営業損失238百万円から黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AIプロダクト事業でサービス利用数が増加したほか、売上原価となる人件費等と減価償却費が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8354,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":8340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AIプロダクト事業":{"value":3436,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8},"AIソリューションサービス事業":{"value":5031,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- セグメント別利益: {"AIプロダクト事業":{"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":300.6},"AIソリューションサービス事業":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日（予定）として、当社のHR Tech事業を完全子会社の株式会社Exa Enterprise AIへ承継させる簡易吸収分割を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":86806000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1798841,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIプロダクト事業で当社サービスの利用数が増加した。売上原価では人件費等と減価償却費が減少し、販売費及び一般管理費では人件費等、広告宣伝費、システム利用料が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,354百万円、通期予想は11,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,027百万円、通期予想1,350百万円。売上高は第3四半期累計8,354百万円、通期予想11,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増。営業利益は前年同期の238百万円の営業損失から1,027百万円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円の損失から695百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,137百万円から8,354百万円、営業利益は△238百万円から1,027百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,027百万円、経常利益1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,350百万円、第3四半期累計の営業利益は1,027百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は2百万円、特別損失の固定資産除却損は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIプロダクト事業の売上高は前年同期比61.8％増、AIソリューションサービス事業は3.9％減。営業利益はそれぞれ300.6％増、55.2％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期44.0％、2025年3月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「当社サービスの利用数が増加」「人件費等及び減価償却費が減少」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場の急拡大」「AI・DX支援に関する企業の強いニーズ」、自社施策として「戦略的な人員再配置」「AI開発案件の精査」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の業績数値、および「2025年12月時点」での導入社数・利用者数が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更」し、「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①、②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日（予定）として、当社のHR Tech事業を完全子会社である株式会社Exa Enterprise AIへ承継させること」に関する取締役会決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は導入社数2,489社、利用者数約39万人。「exaBase 生成AI」は導入社数1,219社、利用者数約11万人。」）