# エクサウィザーズ（4259） exaBase 生成AI、滋賀県全庁6,000名に導入‐Exa Enterprise AIとNTTドコモビジネスが支援し 庁内独自データによるRAGの活用を開始‐

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20251030582019
種別: その他開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

Exa Enterprise AIとNTTドコモビジネスが、滋賀県の職員約6,000名を対象に「exaBase 生成 AI for 自治体」を全庁導入し、庁内独自データを使うRAGの利用を始めた。2025年10月から本格運用と全職員向け研修を開始する。

## 会社が挙げた理由

滋賀県が2023年の生成AI試行導入で有効性を確認した成果を踏まえ、生成AIを日常業務に組み込み、組織全体の生産性と県民サービスの質を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase 生成 AI for 自治体
- 相手先: 滋賀県、NTTドコモビジネス株式会社
- 相手先の概要: 滋賀県は知事が三日月大造。NTTドコモビジネス株式会社は東京都千代田区所在、代表取締役社長は小島克重。
- 当社との関係: Exa Enterprise AIはエクサウィザーズのグループ会社。エクサウィザーズとNTTドコモビジネスは2025年5月に資本業務提携。今回、NTTドコモビジネスは計画策定・進捗管理、Exa Enterprise AIは生成AIサービスの提供（ライセンス・研修）を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月（本格運用開始、実施済みまたは開始時期として記載）
- 適用分野: 自治体業務、議事録作成、文書要約、アイデア出し、庁内独自データに基づく回答生成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 滋賀県全庁、職員約6,000名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内の県庁シェア43％（実績）
- 業績への影響: 2026年3月期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 10 月からの全庁的な本格運用開始とあわせ、全職員を対象とした研修プログラムも実施いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本プロジェクトは、2025 年 5 月のエクサウィザーズと NTT ドコモビジネスの資本業務提携後、初の大型自治体案件」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 10 月からの全庁的な本格運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「滋賀県では、2023 年に生成 AI の試行導入を進め」「本プロジェクトではその成果を踏まえ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「職員約 6,000 名を対象とした生成 AI サービス…の全庁への導入…を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全庁への導入…を開始しました」「生成 AI サービスの提供（ライセンス/研修）など」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「滋賀県…の職員約 6,000 名を対象」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「滋賀県…を対象とした生成 AI サービス…の全庁への導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「滋賀県（知事︓三日月 大造）」「NTT ドコモビジネス株式会社（…本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓小島克重）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社」「2025 年 5 月のエクサウィザーズと NTT ドコモビジネスの資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「滋賀県全庁への導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「職員約 6,000 名を対象」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「6,000 名規模の導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「滋賀県」「NTT ドコモビジネス株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「職員約 6,000 名」「2025 年 10 月から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織全体の生産性を向上させ、県民サービスの質の向上を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「exaBase 生成 AI for 自治体」を導入」「生成 AI サービスの提供（ライセンス/研修）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「滋賀県全庁 6,000 名に導入」「全職員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「汎用的な利用から一歩進んだ」「RAG…の活用も開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Exa Enterprise AI と NTT ドコモビジネスが支援」「2 社による伴走支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社 Exa Enterprise AI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内の県庁シェア 43％の実績を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「滋賀県全庁」「滋賀県庁のパートナー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「滋賀県…の職員約 6,000 名を対象」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「汎用的な利用から一歩進んだ」とあるが、競合製品や従来手法との具体的比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase 生成 AI for 自治体」「GPT-4o や Gemini、Claude」「RAG」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初の大型自治体案件」「国内の県庁シェア 43％の実績を誇る」「革新的なアイデア創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期業績に与える影響は軽微であります」「向上を目指します」」）