# エクサウィザーズ（4259） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250812539213
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.9％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。報告セグメントは3区分から2区分に見直されましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高はAIプロダクト事業のサービス利用数増加が主因です。売上原価では人件費等、システム利用料、減価償却費が減少し、AIソリューションサービス事業では人員再配置やAI開発案件の精査により売上が減少する一方、案件精査による営業生産性向上で人件費・業務委託費等が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2446,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":7462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: 新株予約権（ストック・オプション）の発行決議、および株式付与ESOP信託の継続。ESOP信託の期間は2025年9月30日から2027年8月31日まで延長。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":86413200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1837075,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIプロダクト事業のサービス利用数が増加しました。売上原価では人件費等、システム利用料、減価償却費が減少し、AIソリューションサービス事業では人員再配置やAI開発案件の精査により売上が減少する一方、人件費・業務委託費等が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は11,800百万円、第1四半期売上高は2,446百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,446百万円、営業利益は144百万円。通期予想は売上高11,800百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増。営業利益は前年同期の289百万円の営業損失から144百万円の営業利益、経常利益は295百万円の経常損失から139百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円の純損失から66百万円の純利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,110百万円から2,446百万円、営業利益は289百万円の損失から144百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は1百万円、特別損失は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIプロダクト事業の営業利益は前年同期51百万円の営業損失から474百万円、AIソリューションサービス事業の営業利益は前年同期比25.2％増の311百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,110百万円、営業損失289百万円。当期は売上高2,446百万円、営業利益144百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期39.8％、2025年3月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は2,446百万円（前年同期比＋15.9％）と記載されている一方、主因は「サービスの利用数が増加したこと」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大」「AI・DX支援に関する企業の強いニーズ」と、「販売拡大」「戦略的な人員再配置」「AI開発案件の精査」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,446百万円となりました」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高2,446百万円、前年同期比15.9％などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新株予約権（ストック・オプション）の発行）」および「株式付与ESOP信託の継続」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数が2025年6月時点で2,108社」「利用者数が約33万人」「導入社数が2025年6月時点で909社」「利用者数が約10万人」」）