# エクサウィザーズ（4259） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250724519542
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

取締役3名と従業員3名を対象に、有償の新株予約権9,600個を発行することを決議した。一定の連結売上高目標を達成した場合に限り行使でき、将来の株式交付により最大960,000株の増加可能性がある。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。連結売上高175億円または200億円の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資することを目指している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権9,600個（新株予約権1個につき普通株式100株、最大960,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり350円
- 発行価額の総額: 3,360,000円（上限）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各者の個別の投資判断に基づき引き受けられる。有償発行であり、報酬としての付与ではない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額449円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2027年7月1日","終了日":"2035年8月7日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"9,600個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 連結売上高が17,500百万円を超過した場合は50％、20,000百万円を超過した場合は100％の割合を行使可能とする。行使時点で当社、子会社または関連会社の取締役、監査役または従業員であることも必要。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable。有償発行であり、報酬としてではない。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の総数 9,600個」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「株式の希薄化への影響を考慮し、自己株式を充当することといたします。また、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の総数 9,600個」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役 3名 6,200個、当社従業員 3名 3,400個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役 3名、当社従業員 3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社取締役 3名、当社従業員 3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、350円とする。行使価額は、金449円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「17,500百万円を超過している場合：行使可能割合50％、20,000百万円を超過している場合：行使可能割合100％」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」）