# エクサウィザーズ（4259） エクサウィザーズ、NTTコミュニケーションズと販売店契約を締結し、AIサービス・プロダクトの販売を加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250513547891
種別: その他開示
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズはNTTコミュニケーションズと販売代理店契約を結び、既存の生成AIサービスに加えて、AIエージェント開発基盤や面談要約サービスもNTT Comの販売網で拡大する。exaBase StudioとexaBase面談要約は2025年6月から販売開始予定。

## 会社が挙げた理由

NTT Comの営業力・販売網と65万社の顧客基盤を活用し、エクサウィザーズおよびExa Enterprise AIのAIサービス・プロダクトを全国各地で導入拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase 生成 AI、exaBase 生成 AI for 自治体、exaBase 生成 for アカデミー、exaBase Studio、exaBase 面談要約
- 相手先: NTTコミュニケーションズ株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担い、全国の支社を通じて65万社の顧客基盤を持つ。
- 当社との関係: 販売代理店契約。エクサウィザーズおよびグループ会社のサービス・プロダクトをNTT Comが販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月14日
- 提供開始日: exaBase Studio、exaBase面談要約は2025年6月より販売開始予定。その他サービスの開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 企業の業務効率化・生産性向上、自治体、教育機関、営業先・コールセンター、社内会議
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: exaBase 生成 AIは2025年3月末時点で約740社、7万以上のユーザーが利用。エクサウィザーズグループは2025年3月末時点で約1800社の企業と取引。
- 業績への影響: 2026年3月期業績に与える影響は軽微。
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「exaBase Studio」や「exaBase 面談要約」を6月より販売開始予定です。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「NTTコミュニケーションズ株式会社と販売代理店契約を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025年6月より販売開始予定です。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「NTTコミュニケーションズと販売代理店契約を締結し、AIサービス・プロダクトの販売を加速」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年5月14日／販売代理店契約を締結しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「販売代理店契約を締結しました。／2025年6月より販売開始予定です。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「AIサービス・プロダクトをNTT Comが持つ営業力・販売網を活用して販売いたします。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重／全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「NTT Comは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「NTT Comが持つ65万社の顧客基盤を活かし導入拡大へ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「2025年3月末時点で約740社、7万以上のユーザー／1800社におよぶ企業との取引」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2025年3月末時点で、1800社／2025年3月末時点で約740社、7万以上のユーザー」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月末時点で約740社、7万以上のユーザー／2025年6月より販売開始予定」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「AIサービス・プロダクトの販売を加速／全国各地で導入を拡大していく」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「販売代理店契約を締結／NTT Comより販売開始する各サービスについて」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全国各地で導入を拡大していく」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「複数サービスを、NTT Comが持つ営業力・販売網を活用して販売」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「エクサウィザーズおよびExa Enterprise AIのAIサービス・プロダクト」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「エクサウィザーズおよびグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「市場シェア1位を獲得／出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所…2024年8月13日付プレスリリース」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国各地で導入を拡大していく」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「約740社、7万以上のユーザーにご利用いただいています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「法人向けChatGPTサービス。市場シェア1位を獲得」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「exaBase 生成 AI、exaBase Studio、exaBase 面談要約」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release／＜広報に関するお問い合わせ先＞」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「AIサービス・プロダクトの販売を加速／市場シェア1位」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2025年6月より販売開始予定です。／本件が2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」）