# エクサウィザーズ（4259） 日鉄ソリューションズが「exaBase IRアシスタント」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250221579999
種別: その他開示
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

日鉄ソリューションズが、IR面談の議事録作成や質問分析などを支援する生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」の導入を開始した。これにより、IR担当者の業務を効率化し、情報開示など付加価値の高い業務に人員を振り向ける体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

限られたIR部門のリソースを最大限に活用し、面談議事録作成を効率化して、より付加価値の高い業務にリソースを割くため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase IRアシスタント
- 相手先: 日鉄ソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 管理本部IR部が機関投資家・アナリスト向けIRミーティング、海外ロードショー、決算説明会、情報開示などを実施している企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エクサウィザーズと日鉄ソリューションズは2023年5月に業務提携契約を締結している。Exa Enterprise AIはエクサウィザーズのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月（エクサウィザーズと日鉄ソリューションズの業務提携契約）
- 提供開始日: 導入開始済み（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: IR面談、機関投資家対応、決算準備、株主総会、情報開示
- 受賞名・認証名: 生成AI大賞2024 グランプリ（名古屋鉄道の導入事例）
- 授与・認証機関: 日経ビジネス、一般社団法人Generative AI Japan
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年10月の製品版提供後、JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道、GENDA、東海東京フィナンシャルHD、東急、光フードサービス、西武ホールディングス、トプコン、京セラ、住友林業、SGホールディングス、出光興産、塩野義製薬、三菱重工、コニカミノルタ、イビデンなどで導入が進んでいる。加えて、メガバンクを含む複数の大手金融機関、大手総合商社、通信事業者、半導体企業などでも導入が進んでいる。
- 業績への影響: 2025年3月期業績に与える影響は軽微。
- 出典: 日経ビジネスと一般社団法人Generative AI Japanが共同開催する生成AI大賞2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「NSSOL が当社の『exaBase IR アシスタント』の導入を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「エクサウィザーズと NSSOL は 2023 年 5 月に業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入を開始した」とあるが、導入開始日の具体的記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日鉄ソリューションズが『exaBase IRアシスタント』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「NSSOL が当社の『exaBase IR アシスタント』の導入を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を開始した」「体制の実現を図ります」「様々な施策を検討する方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日鉄ソリューションズ株式会社（以下 NSSOL）」および「多様な業種の東証上場企業でのサービス導入が進んでいます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NSSOL が当社の『exaBase IR アシスタント』の導入を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NSSOL の管理本部 IR 部」「IR ミーティングを国内・海外含め約 180 回（2024 年）、海外ロードショー実施（2 回）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エクサウィザーズと NSSOL は 2023 年 5 月に業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「日鉄ソリューションズが『exaBase IRアシスタント』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「IR ミーティングを国内・海外含め約 180 回（2024 年）」「海外ロードショー実施（2 回）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約 180 回（2024 年）」「海外ロードショー実施（2 回）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経ビジネスと一般社団法人Generative AI Japanが共同で」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「IR ミーティングを国内・海外含め約 180 回（2024 年）、海外ロードショー実施（2 回）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「上場企業の情報開示実務をテクノロジーで一貫してサポートする『IR Tech』を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が 2025 年 3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「exaBase IR アシスタントの導入に至りました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「NSSOL の管理本部 IR 部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「exaBase IRアシスタントは、2023年10月に製品版を提供後」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の『exaBase IR アシスタント』」「IR 業務に特化した生成 AI サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社 Exa Enterprise AI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の根拠を伴う「初」「唯一」「No.1」等の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「IR ミーティングを国内・海外含め約 180 回」「海外ロードショー実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道、GENDA、東海東京フィナンシャルHD、東急…」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase IRアシスタント サイトURL：https://exawizards.com/exabase/ir-assistant」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「＜広報に関するお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進のAI活用術」「付加価値の高い情報開示」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「様々な新機能のリリースを予定しております」「導入後の効果や今後の展望について…ご紹介します」」）