# エクサウィザーズ（4259） 名古屋証券取引所が「exaBase 生成AI」を全社導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250219578493
種別: その他開示
開示日: 2025-02-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

名古屋証券取引所が、エクサウィザーズのグループ会社Exa Enterprise AIが提供する法人向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」を全社で導入した。市場運営に関する文章作成、会議議事録、データ分析などの社内業務で活用する。

## 会社が挙げた理由

名古屋証券取引所は、少量多品種の業務にも迅速かつ柔軟に対応できる可能性、低コストでの利用、高精度・高速レスポンスの生成AIモデル、禁止ワード登録や機密情報ブロックなどのセキュリティ機能を評価し、導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase 生成AI
- 相手先: 株式会社名古屋証券取引所
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社名古屋証券取引所が、当社グループ会社のExa Enterprise AIが提供する法人向け生成AIサービスを導入する顧客・利用企業。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 少量アカウントから低コストで利用可能（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 市場運営に係る社内業務、文章の作成、各種会議の議事録作成、データ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階（Exa Enterprise AI）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年6月の有料サービス開始以来、約740社、7万以上のユーザーが利用（exaBase 生成AI全体）
- 業績への影響: 2025年3月期業績に与える影響は軽微
- 出典: 日経ビジネス、一般社団法人Generative AI Japan（生成AI大賞2024の説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「名古屋証券取引所が『exaBase 生成AI』を全社導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「全社導入したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋証券取引所が『exaBase 生成AI』を全社導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全社導入したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全社導入した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社名古屋証券取引所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「名古屋証券取引所が当社の法人向けChatGPTサービス『exaBase 生成AI』を全社導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社名古屋証券取引所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約740社、7万以上のユーザーにご利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023年6月の有料サービス開始以来、約740社、7万以上のユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経ビジネスと一般社団法人Generative AI Japanが共同で」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年6月の有料サービス開始以来、約740社、7万以上のユーザー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より社内のDX化を推進できるよう支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けChatGPTサービス『exaBase 生成AI』を全社導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「exaBase 生成AIについて」および「2023年6月の有料サービス開始以来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の法人向けChatGPTサービス『exaBase 生成AI』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社 Exa Enterprise AI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「豊田合成株式会社、名古屋鉄道…などに導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務システムの開発には一定のコストがかかる」「生成AIを活用することで…少量多品種の業務にも迅速かつ柔軟に対応できる可能性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase 生成AI」「GPT-4o」「o3-mini」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度・高速レスポンス」「容易かつセキュアに利用できる点を高く評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利活用の幅を広げ…推進できるよう支援」「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微」」）