# エクサウィザーズ（4259） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250212570344
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期に、株式会社VisionWizの株式売却で70百万円の特別利益を計上した一方、遊休化したソフトウェア資産について62百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社VisionWizの全保有株式を株式会社コドモンに譲渡したことに伴う売却益の計上、および当社保有ソフトウェア資産の一部が遊休資産となったことによる減損損失の計上。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年12月1日（株式会社VisionWizの全保有株式の譲渡契約の締結完了日。減損対象ソフトウェア資産が遊休資産となった日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2025年2月12日は本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社エクサウィザーズ（提出会社。取引対象は連結子会社の株式会社VisionWiz）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社VisionWizの全株式、当社保有ソフトウェア資産の一部
- 原因: 株式会社VisionWizの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益、および当社保有ソフトウェア資産の一部が遊休資産となったこと
- 業績への影響額: 関係会社株式売却益（特別利益）70百万円、減損損失（特別損失）62百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を本日公表の「2025年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）」に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失（特別損失）として 62 百万円を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式売却益（特別利益）として 70 百万円を計上しました。」および「減損損失（特別損失）として 62 百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2025 年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益70百万円、特別損失62百万円の記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する株式会社 VisionWiz の株式のすべて」および「当社が保有するソフトウエア資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有するソフトウエア資産の一部が遊休資産となったため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益、減損損失および決算短信への反映について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「70 百万円を計上しました」および「62 百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第３四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同年 12 月１日付けで全保有株式の譲渡契約の締結を完了しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズ」「株式会社 VisionWiz」「株式会社コドモン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 20 日付け」「同年 12 月１日付け」「70 百万円」「62 百万円」「2025 年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益（特別利益）として 70 百万円を計上しました」および「減損損失（特別損失）として 62 百万円を計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「70 百万円を計上しました」「62 百万円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 11 月 20 日付けの『連結子会社の異動（株式の譲渡）に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映のみで、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡益と減損損失の計上内容を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「全保有株式の譲渡契約の締結を完了しました」および「ソフトウエア資産の一部が遊休資産となったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月期第３四半期決算において」および「当社が保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別利益、減損損失および決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は株式譲渡の経緯説明として引用されており、開示上の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関係会社株式売却益（特別利益）」および「減損損失（特別損失）」の計上内容が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）