# エクサウィザーズ（4259） エクサウィザーズ、自治体向けにDX リテラシー・DX 推進スキルを可視化できる「DIA for 自治体」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250203561803
種別: その他開示
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズは、自治体向けに職員のDXリテラシーやDX推進スキルを測定・可視化する「DIA for 自治体」の提供を開始した。自治体向けの人材要件をあらかじめ設定し、アセスメント単体や研修付きプログラムで利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

自治体における全職員のDXリテラシーの可視化・底上げや、DX担当者の推進スキルの可視化・レベルアップを支援するため。総務省の「自治体DX全体手順書」に対応した自治体向けの人材要件を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DIA for 自治体、DIA ver3.0 for 自治体、DIA Literacy for 自治体、exaBase DX アセスメント＆ラーニング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 具体的な料金は問い合わせと記載。アセスメント3回とeラーニングのセット、またはアセスメント単体で提供。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月4日（提供開始済み）
- 適用分野: 自治体・行政機関のDX人材育成、全職員のDXリテラシー可視化、DX推進リーダーのスキル可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 戦略マネジメントシステムLv4以上、データエンジニアリングLv2以上を自治体DX推進リーダーの要件として設定
- 利用実績: exaBase DX アセスメント＆ラーニングの累計利用者数約28万ユーザー、利用社数約2000社（2025年1月末時点）
- 業績への影響: 2025年3月期業績への影響は軽微
- 出典: 総務省『自治体DX全体手順書【第3.0版】』、経済産業省・情報処理推進機構（IPA）『デジタルスキル標準』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政向けの新サービス『DIA for 自治体』の提供を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月4日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「行政向けの新サービス『DIA for 自治体』の提供を開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年2月4日」／「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「リリースいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体での活用を想定しています。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計の利用者数が約28万ユーザー、利用社数約2000社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年8月にリリースした」／「2025年1月末に累計の利用者数が約28万ユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の『自治体DX全体手順書【第3.0版】』」「経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した『デジタルスキル標準』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月末に累計の利用者数が約28万ユーザー、利用社数約2000社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益との関係に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アセスメント3回とeラーニングがセットとなったプログラム」「別途有償で作成することも可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「行政向けの新サービス」「行政機関に特化して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「行政向けの新サービス『DIA for 自治体』」「このたび、行政機関に特化して…リリースいたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エクサウィザーズは…『DIA for 自治体』の提供を開始しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エクサウィザーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体向け」「行政機関に特化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計の利用者数が約28万ユーザー、利用社数約2000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DIA ver3.0 for 自治体」「DIA Literacy for 自治体」「デジタルスキル標準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「＜広報に関するお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より効果的な支援を可能とする」「実践的かつ包括的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります。」「具体的な料金や提供形態など詳細はお問い合わせください」」）