# エクサウィザーズ（4259） 「exaBase IRアシスタント」、コニカミノルタに導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20250123554042
種別: その他開示
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

グループ会社のExa Enterprise AIが、生成AIを使ってIR面談の議事録作成・分析や想定問答の作成を支援する「exaBase IRアシスタント」をコニカミノルタへ導入した。

## 会社が挙げた理由

コニカミノルタでは株主・投資家との対話機会が増えており、議事録作成などIR業務のプロセスを効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase IRアシスタント
- 相手先: コニカミノルタ株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: コニカミノルタがExa Enterprise AIのサービスを導入した顧客
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IR業務、機関投資家対応、決算準備、株主総会対応、記者会見等
- 受賞名・認証名: 生成AI大賞2024 グランプリ
- 授与・認証機関: 日経BPおよび一般社団法人Generative AI Japan
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年10月の製品版提供後、JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道、GENDA、東海東京フィナンシャルHD、東急、光フードサービス、西武ホールディングス、トプコン、京セラ、住友林業、SGホールディングス、出光興産、塩野義製薬、三菱重工などで導入。その他、メガバンクを含む複数の大手金融機関、大手総合商社、通信事業者、半導体企業など多様な業種の東証上場企業で導入が進んでいる
- 業績への影響: 2025年3月期業績への影響は軽微
- 出典: 日経BPが発行・運営する『日経ビジネス』および一般社団法人Generative AI Japan（生成AI大賞2024の説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「コニカミノルタに当社の『exaBase IR アシスタント』が導入されたことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入された」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日について具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「『exaBase IRアシスタント』、コニカミノルタに導入」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入された」としつつ、「体制の実現が期待されます」「新機能のリリースを予定しております」と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「コニカミノルタ株式会社」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「コニカミノルタに当社の『exaBase IR アシスタント』が導入」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文にコニカミノルタの会社概要欄はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ会社として記載されているのは株式会社Exa Enterprise AIであり、コニカミノルタとの資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コニカミノルタに当社の『exaBase IR アシスタント』が導入」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後、JR東日本、村田製作所…でのサービス導入が進んでいます。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後…サービス導入が進んでいます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経BP…が発行・運営する…『日経ビジネス』と一般社団法人Generative AI Japanが共同で…開催」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後」と記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IRに携わるプロフェッショナルの生産性の向上と、日本企業の開示水準のさらなる向上の支援を推進」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コニカミノルタに当社の『exaBase IR アシスタント』が導入」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コニカミノルタのIR室など、株主・投資家向けの情報開示に関係する部門」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「exaBase IRアシスタントは、2023年10月に製品版を提供後」と記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Exa Enterprise AIは…生成AIサービスやプロダクトを提供」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「生成AI大賞2024…においてグランプリを受賞」と記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業や団体の生産性向上」「日本の各業界における代表的な企業」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「JR東日本、村田製作所、豊田合成…西武ホールディングス、トプコン、京セラ…など」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase IRアシスタント サイトURL：https://exawizards.com/exabase/ir-assistant」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「News Release」、末尾に「広報に関するお問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人の可能性を解き放ち新たな挑戦に向きあえる社会」「付加価値の高い情報開示」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微」「新機能のリリースを予定しております」。」）