# エクサウィザーズ（4259） 2年連続「ディスクロージャー優良企業」第1位選定の出光興産が「exaBase IRアシスタント」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20241211537187
種別: その他開示
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

出光興産が、IR業務向け生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」の導入を開始した。議事録や想定問答の作成・検討を効率化し、IR・広報担当者が情報開示などの付加価値業務に注力できる体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

限られた人的リソースの中でIR業務をさらに改善するには既存業務の効率化が必要と考え、業務の棚卸しを踏まえて導入を決定した。特に議事録や想定問答の作成・検討を効率化し、社内へのタイムリーなフィードバックや付加価値業務へのリソース配分を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase IRアシスタント
- 相手先: 出光興産株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: エクサウィザーズは出光と2022年11月に業務提携契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2024年12月12日発表時点で導入を開始（実績）
- 適用分野: IR、広報、情報開示、決算説明会、株主総会、各種説明会、記者会見
- 受賞名・認証名: 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（2024年度・エネルギー部門）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期業績に与える影響は軽微
- 出典: 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「出光が当社の『exaBase IR アシスタント』の導入を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「エクサウィザーズは出光と2022年11月に業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年11月に業務提携契約を締結し」「引き続き同社のDX実現による企業価値向上に向けた取り組みを支援」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「体制の実現を図ります」「活用していく予定」「新機能のリリースを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「出光興産株式会社（以下、出光）」」「出光のIR業務」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「出光が当社の『exaBase IRアシスタント』の導入を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「出光については導入背景やIR活動の説明が中心で、会社概要欄はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「エクサウィザーズは出光と2022年11月に業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「出光興産株式会社（以下、出光）が当社の『exaBase IRアシスタント』の導入を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」「exaBase IRアシスタント サイトURL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「議事録や想定問答の作成・検討といった業務の効率化を図る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「出光のDX戦略における生産性向上と新たな価値創出を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「出光が当社の『exaBase IRアシスタント』の導入を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IRや広報など情報開示に関係する各部門で活用」「広報部門においても」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「exaBase IRアシスタント」の導入開始を告知」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の『exaBase IRアシスタント』」「生成AIサービスやプロダクトを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社 Exa Enterprise AIは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2024年度『証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定』では、エネルギー部門で2年連続、第1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Exa Enterprise AIは日本企業や団体の生産性向上に向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「出光興産株式会社…が…導入を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較指標の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase IRアシスタント」「exaBase IRアシスタント サイトURL：https://exawizards.com/exabase/ir-assistant」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「＜広報に関するお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より企業価値の向上に注力できる体制実現を目指す」「人の可能性を解き放ち」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微」「新機能のリリースを予定」」）