# エクサウィザーズ（4259） SGホールディングスが「exaBase IRアシスタント」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20241202533332
種別: その他開示
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

SGホールディングスが、IR面談の議事録作成や想定Q&Aの作成を支援する生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」の導入を開始した。

## 会社が挙げた理由

IR担当者の業務プロセスを変革し、限られたリソースをより付加価値の高い業務に振り向けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase IRアシスタント
- 相手先: SGホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 佐川急便による宅配便事業を中核とし、川上から川下まで物流ニーズに対応する総合物流企業グループの純粋持株会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: SGホールディングスが、株式会社Exa Enterprise AIのサービスを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入開始済み（発表日：2024年12月3日）
- 適用分野: IR面談、決算準備、株主総会対応、情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年10月の製品版提供後、JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道、GENDA、東海東京フィナンシャルHD、東急、光フードサービス、西武ホールディングス、トプコン、京セラ、住友林業などで導入。ほかに複数の大手金融機関、大手総合商社、通信事業者、半導体企業などの東証上場企業で導入が進展。
- 業績への影響: 2025年3月期業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SGホールディングスが当社の『exaBase IR アシスタント』の導入を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SGホールディングスが『exaBase IRアシスタント』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入を開始した」「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証上場企業でのサービス導入が進んでいます」および相手先名「SGホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SGホールディングスが当社の『exaBase IRアシスタント』の導入を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「佐川急便による宅配便事業を中核とし…総合物流企業グループの純粋持株会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SGホールディングスが当社の…導入を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SGホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後、JR東日本、村田製作所…でのサービス導入が進んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JR東日本、村田製作所、豊田合成…住友林業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IRに携わるプロフェッショナルの生産性の向上と、日本企業の開示水準のさらなる向上の支援を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「exaBase IRアシスタントの導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IRなど情報開示に関係する各部門で活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2023年10月に製品版を提供後」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IR業務に特化した生成AIサービスであるexaBase IRアシスタント」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社 Exa Enterprise AI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業や団体の生産性向上」「日本の各業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「JR東日本、村田製作所、豊田合成、名古屋鉄道…住友林業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase IRアシスタント サイトURL：https://exawizards.com/exabase/ir-assistant」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「News Release」、末尾「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先端技術活用」「付加価値の高い情報開示」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」「外部情報との連携や、様々な新機能のリリースを予定」」）