# エクサウィザーズ（4259） 埼玉県が「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20241121527163
種別: その他開示
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

埼玉県が、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を2024年7月に、AI開発環境「exaBase Studio」を2024年11月に全職員へ導入した。両サービスを連携させ、文書作成や要約など庁内業務での活用と独自ユースケースの創出を進める。

## 会社が挙げた理由

セキュリティやコンプライアンスに対応し、自治体職員が使いやすい生成AIサービスであること、また「exaBase Studio」により既存システムやデータを連携できることが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase 生成AI for 自治体、exaBase Studio
- 相手先: 埼玉県
- 相手先の概要: 所在地：さいたま市浦和区、埼玉県知事：大野元裕、地方自治体
- 当社との関係: エクサウィザーズグループが埼玉県へサービスを提供する取引関係。Exa Enterprise AIはエクサウィザーズのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: exaBase 生成AI for 自治体：2024年7月（導入済み）、exaBase Studio：2024年11月（導入済み）
- 適用分野: 自治体・行政業務、文書作成、要約、事業のアイディア出し、庁内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全職員
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: exaBase 生成AI：約650社、6万人以上のユーザー（有料サービス開始以降）；exaBase 生成AI for 自治体：50自治体（2024年11月時点）
- 業績への影響: 2025年3月期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月に自治体向け生成AIサービスの『exaBase 生成AI for 自治体』を、11月にAIソフトウェア開発環境『exaBase Studio』を全職員に導入」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年7月」「11月に」「exaBase Studioを用いた生成AIのユースケースの創出（2024年11月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「埼玉県が…全職員に導入し…取り組んでいくことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年7月に…11月に…全職員に導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入し、…取り組んでいく」「活用する予定」「…向上や効率化を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県（さいたま市浦和区、埼玉県知事：大野元裕）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「埼玉県が…『exaBase 生成AI for 自治体』…『exaBase Studio』を全職員に導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「さいたま市浦和区、埼玉県知事：大野元裕」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、埼玉県が既存の関係先であるとの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「埼玉県が『exaBase 生成AI for 自治体』を全職員へ導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約650社、6万以上のユーザー」「すでに50の自治体に導入されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「50の自治体に導入されています（2024年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「埼玉県が…全職員に導入」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月」「2024年11月」「約650社、6万以上のユーザー」「50の自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「庁内の様々な業務における生産性の向上や効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「エクサウィザーズグループは以下3つの業務を提供します」「全職員への提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全職員への提供」「全庁の様々な業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体向けには『exaBase 生成AI for 自治体』を2024年4月より提供」「exaBase 生成AIとexaBase Studioの連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Exa Enterprise AIが提供するexaBase 生成AI」「AIソフトウェア開発環境…『exaBase Studio』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「埼玉県が…全職員に導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「自治体におけるexaBase 生成AIとexaBase Studioの連携は今回が初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県では、文書作成や要約…全庁の様々な業務で…活用する予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「埼玉県が…全職員に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase 生成AI for 自治体」「exaBase Studio」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」、末尾の「＜広報に関するお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いセキュリティとコンプライアンスへの対応」「…ことが強みです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用する予定」「…目指します」「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）