# エクサウィザーズ（4259） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20241112519415
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比35.7％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、投資有価証券評価損140百万円を特別損失に計上し、最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業で当社サービスの利用数が増加したことが売上増加の主因です。また、投資有価証券の実質価額下落により投資有価証券評価損140百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4596,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-254,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-418,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":9229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-386,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10060,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":140,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 85436400
- 期末自己株式数: 3070163
- 業績の増減要因: AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において当社サービスの利用数が増加したこと。AIプロダクト事業では既存プロダクトの販売拡大、AIプラットフォーム事業では新規顧客及び長期継続顧客の売上増加、その他サービス事業ではDr.Telのローンチ等が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,596百万円、通期予想10,060百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期△245百万円、通期予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,596百万円（前年同期比＋35.7％）、営業損失245百万円（前年同期は534百万円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,388百万円から4,596百万円、営業損失は△534百万円から△245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△245百万円、経常損失△254百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想は200百万円。当中間期営業損失は245百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計0.00円、2025年3月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損を特別損失として140百万円計上」、特別損失合計144百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書で減損損失は「－」、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIプロダクト事業営業利益38百万円（前年同期は△224百万円）、AIプラットフォーム事業688百万円（前年同期比＋14.8％）、その他サービス事業23百万円（前年同期比△10.6％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高4,596百万円・営業損失245百万円、前年同期は売上高3,388百万円・営業損失534百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期49.1％、前期末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入（前年同期は96百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社サービスの利用数が増加」「新規顧客及び長期継続顧客ともに売上高が増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存プロダクトの販売拡大」「戦略的なリソース配分」「Dr.Telをローンチ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,596百万円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高4,596百万円、営業損失245百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数が2024年9月時点で1,914社、利用者数が約26万人」「導入社数が672社、ユーザー数が6万人を超える」。」）