# エクサウィザーズ（4259） エクサウィザーズ、短時間でDX リテラシーを可視化できる「DIA Literacy」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20241108515298
種別: その他開示
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

DX人材育成サービス「exaBase DX アセスメント＆ラーニング」に、DXリテラシー標準の14項目を約30分で測定できる新サービス「DIA Literacy」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

従来の「DIA」は受検に約60分かかり、大規模組織では全体実施に一定期間を要していたため、全社を対象にDXリテラシーを可視化・底上げしやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DIA Literacy、exaBase DX アセスメント＆ラーニング、DIA、DIA Short
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 金額など詳細はお問い合わせください
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月8日（提供開始、実績）
- 適用分野: 全社のDXリテラシー可視化・育成、大規模企業、官公庁、自治体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約30分でDXリテラシー標準の14項目を測定（従来の約60分から短縮）
- 利用実績: 2024年9月末時点で累計利用者数25万ユーザー超、利用社数約1900社（exaBase DX アセスメント＆ラーニング全体）
- 業績への影響: 2025年3月期業績への影響は軽微
- 出典: 経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定したデジタルスキル標準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DIA Literacy』の提供を始めました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月8日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年8月にリリースした exaBase DX アセスメント＆ラーニング」」「3つ目のDIAとして…『DIA Literacy』の提供を始めました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年11月8日」「提供を始めました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を始めました」「合計14項目を測定できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の契約・提携に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手企業を中心に幅広い業界から支持」「利用社数約1900社」とあるが、社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来の半分の約30分でアセスメントを実施」「従来サービスの『DIA』では…約60分程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月末に累計の利用者数が25万ユーザーを超え、利用社数約1900社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した『デジタルスキル標準』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月8日」「約30分」「合計14項目」「2024年9月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「全社…リテラシー底上げとDX推進スキル獲得を可能に」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DXリテラシーコース」「アセスメントのみのご利用」「金額など詳細はお問い合わせください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社を対象として、DXリテラシーの可視化と底上げに課題を持つ企業での活用を想定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「3つ目のDIAとして…『DIA Literacy』の提供を始めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エクサウィザーズは…『DIA Literacy』の提供を始めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エクサウィザーズは…提供を始めました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計の利用者数が25万ユーザーを超え、利用社数約1900社を達成」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の半分の約30分」「従来サービスの『DIA』では…約60分程度」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DIA Literacy」「デジタルスキル標準」「DIA3.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「株式会社エクサウィザーズ（コード番号：4259 東証グロース）」「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「短時間で…可視化」「高精度で測定」「最適な育成」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）