# エクサウィザーズ（4259） エクサウィザーズ、関西電力グループの系統用蓄電池における運用事業でAIモデルが本格稼働

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20240918585969
種別: その他開示
開示日: 2024-09-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

関西電力グループのE-Flowが、エクサウィザーズのAIモデルを使って系統用蓄電池の電力取引を複数市場で本格運用し始めた。AIが需給・価格などを踏まえて日々の入札計画を作成する。

## 会社が挙げた理由

複数の電力市場を対象とすることで考慮する条件が飛躍的に増え、AIによる入札計画の立案が必要になったため。また、開発したAIモデルが実運用で利用できると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIモデル、K-VIPs+、系統用蓄電池の運用事業
- 相手先: E-Flow合同会社、関西電力株式会社
- 相手先の概要: E-Flowは関西電力株式会社の分散型エネルギーリソースの運用に特化した100％出資会社。大阪市中央区。2023年4月設立。関西電力はE-Flowの親会社。
- 当社との関係: エクサウィザーズはE-FlowにAIモデルを提供し、E-Flowや関係会社と連携してアルゴリズム設計・実装、技術サポート、更新・チューニング支援を行う。エクサウィザーズと関西電力は2021年から分散型エネルギーリソース運用におけるAI活用を共同研究開発している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月18日時点で本格稼働・複数の電力市場を対象とする運用を開始（実績）
- 適用分野: 系統用蓄電池の電力取引、分散型エネルギーリソース運用、電力市場への入札計画、再生可能エネルギーの需給調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 2030年時点で系統用蓄電池の運用設備容量1GWを目指す
- 定量的な効果: 蓄電池を保有する顧客に対する運用収益の向上、停電回避・電力品質の安定、再生可能エネルギーの需給調整最適化が期待されるが、効果の数値は未開示
- 利用実績: E-Flowは2023年7月から分散エネルギーの運用事業を開始。AIモデルは2024年9月18日時点で本格稼働。利用件数・導入社数はnot_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AIモデルが本格稼働した」「E-Flowのシステムが複数の電力市場を対象とする運用を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月18日」「AIモデルが本格稼働した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年から共同で研究開発」「E-Flowは2023年7月から…運用事業を開始」「その後当社のAIモデルなどのテクノロジーの活用を始めました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本格稼働したことをお知らせします」「運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格稼働した」「実施しました」「効果が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「E-Flow合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「E-Flowに提供した、AIモデル」「E-Flowのシステムが…運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪市中央区」「関西電力株式会社の…100％出資会社」「2023年4月に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社の…100％出資会社」「2021年から共同で研究開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「E-Flow合同会社に提供した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2030年時点での系統用蓄電池の運用設備容量1GWを目指しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年時点で…1GWを目指しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社のAIモデルが本格稼働」「1GWを目指しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年時点」「運用設備容量1GW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他のエネルギーリソースにもAI活用を広げていく」「2030年時点で…1GWを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「E-Flowに提供した、AIモデル」「運用事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「分散エネルギー運用事業の特徴」「系統用蓄電池の分野から導入を始めました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その後当社のAIモデルなどのテクノロジーの活用を始めました」「他のエネルギーリソースにもAI活用を広げていく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アルゴリズムを設計し、K-VIPs+に実装」「継続的な技術サポートを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エクサウィザーズ」「エクサウィザーズは…取り組みました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「E-Flow（大阪市中央区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「E-Flowに提供した」「E-Flowのシステムが…運用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービスプラットフォーム『K-VIPs+』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格稼働」「考慮する条件が飛躍的に増えた」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効果が期待できます」「業績に与える影響は軽微であります」」）