# エクサウィザーズ（4259） AI写真サービス『とりんく』をJPホールディングスグループの提供する習い事プログラムで導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20240806563203
種別: その他開示
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズの100％子会社VisionWizが提供するAI写真サービス「とりんく」が、JPホールディングスグループの習い事プログラムに正式導入された。対象は同グループが運営・受託する保育園・学童クラブの40施設。

## 会社が挙げた理由

習い事中の子どもの写真共有を求める保護者の要望に応え、講師や職員が担っていた撮影・写真整理・配信の負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI写真サービス『とりんく』
- 相手先: 株式会社日本保育総合研究所（JPホールディングスグループ）／株式会社JPホールディングス（証券コード2749）
- 相手先の概要: 株式会社日本保育総合研究所は株式会社JPホールディングスのグループ企業。JPホールディングスは保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援企業で、東証プライム市場・証券コード2749。グループ全体の運営施設数は320施設（2024年4月1日現在）。
- 当社との関係: VisionWizはエクサウィザーズの100％子会社。日本保育総合研究所はJPホールディングスグループ企業で、同社が提供する習い事プログラムにVisionWizのサービスを導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（正式に導入済み）
- 適用分野: 保育園・学童クラブの習い事プログラム（体操、ダンス、英会話、音楽、英語でサイエンス等）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 『とりんく』はエクサウィザーズの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: グループ企業が運営する保育園38施設、グループ企業が運営受託する渋谷区の学童クラブ2施設
- 拠点の規模: 40施設（保育園38施設、学童クラブ2施設）
- 定量的な効果: 写真関連業務を80～100％削減。導入園では保護者に50～100枚程度の写真を自動配信。
- 利用実績: 40施設で正式導入（保育園38施設、学童クラブ2施設）
- 業績への影響: 2025年3月期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『とりんく』を…40施設にて提供する習い事プログラムにおいて、正式に導入したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式に導入したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・稼働日の具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「正式に導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「正式に導入した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に導入した」「80～100%を削減することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場・証券コード2749」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本保育総合研究所では…『とりんく』を導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸に事業を展開」「運営施設数はグループ全体で320施設」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社JPホールディングスのグループ企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本保育総合研究所」「株式会社JPホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「その80～100%を削減することができます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減することができます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本保育総合研究所」「東証プライム市場・証券コード2749」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「80～100%」「50～100枚程度」「40施設」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2025年3月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI写真サービス『とりんく』を…習い事プログラムで導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「保育園・学童クラブのうち40施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「習い事プログラムにおいて、正式に導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「VisionWizのAI写真サービス『とりんく』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100％子会社の株式会社VisionWizのAI写真サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「子育て支援事業最大手の株式会社JPホールディングス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「渋谷区の学童クラブ2施設」「40施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社日本保育総合研究所が…提供する習い事プログラム」「JPホールディングスグループ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI写真サービス『とりんく』」「株式会社VisionWiz」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「＜広報に関するお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「職員の負荷軽減と保護者の安心を両立」「子育て支援事業最大手」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「変化することも期待されます」「業績に与える影響は軽微であります」」）