# エクサウィザーズ（4259） 広島県が「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入－講習会や活用支援策を提供し、組織全体の業務効率化と生産性の向上を目指す－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20240719551495
種別: その他開示
開示日: 2024-07-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

広島県が、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を県庁の全職員向けに本格導入する。エクサウィザーズグループはサービス提供に加え、職員向け講習や利用促進支援も行う。

## 会社が挙げた理由

広島県が、生成AIの試行で時間短縮などの効果を感じた職員が約40％に達し、半数以上の所属が日常的に利用するなどの結果を得たため、文書作成などの日常業務の生産性向上・効率化を支援するツールとして本格導入する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: exaBase 生成AI for 自治体
- 相手先: 広島県
- 相手先の概要: 広島県広島市。広島県知事は湯崎英彦。2022年11月に「広島県DX加速プラン」を策定し、自らもDXに取り組んでいる自治体。
- 当社との関係: エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIがサービスを提供する。エクサウィザーズグループは広島県庁の全職員向け研修と利用促進サポートも提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自治体向けには同時接続数による固定料金制で提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 文書作成、要約、一般業務、政策立案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 広島県庁の全職員向け
- 定量的な効果: 2023年7月〜9月の試行で、利用職員の約40%が時間短縮などの効果があったと回答。半数以上の所属が日常的に利用。
- 利用実績: エクサウィザーズの生成AIサービスは約450社、4万人以上のユーザーが利用。広島県での本格導入前の試行は2023年7月〜9月に実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 広島県WEBサイト「生成AI利用環境整備委託業務の選定結果について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「広島県が『exaBase 生成AI for 自治体』を全職員へ導入」「exaBase 生成AI for 自治体の、庁内全職員への提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「活用する予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年7月〜9月に実施した生成AIの活用に向けた試行」「本結果を受け…生成AIを本格導入するに至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「様々な業務でexaBase 生成AI for自治体を活用する予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全職員へ導入することをお知らせします」「活用する予定です」「向上することを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「広島県（広島県広島市、広島県知事：湯崎 英彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「広島県が『exaBase 生成AI for 自治体』を全職員へ導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「広島県（広島県広島市、広島県知事：湯崎 英彦）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「広島県が…導入する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「広島県が『exaBase 生成AI for 自治体』を全職員へ導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「すでに約450社、4万人以上のユーザーに利用いただいています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「すでに約450社、4万人以上のユーザーに利用いただいています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「広島県WEBサイト：生成AI利用環境整備委託業務の選定結果について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「利用した職員のうち、約40%」「すでに約450社、4万人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織全体の業務効率化および生産性が向上することを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広島県に提供する業務内容」「庁内全職員への提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「広島県庁の全職員向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度の試行結果を踏まえた付加機能の提案」「生成AIを本格導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「公共機関向け『exaBase 生成AI for 自治体』は、グループ会社であるExa Enterprise AIが提供するAIプロダクトの1つ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「広島県が…導入することをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「広島県庁の全職員向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「広島県が『exaBase 生成AI for 自治体』を全職員へ導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「exaBase 生成AI for 自治体」「RAG（データ連携）機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「広報に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いセキュリティとコンプライアンスへの対応」「質の高い回答を引き出すプロンプト」」）