# エクサウィザーズ（4259） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社ExaMD)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20240221541069
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

株式会社エクサウィザーズは、健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービス事業に関する権利義務を、株式会社ExaMDへ会社分割で移管する。効力発生日は2024年4月1日で、ExaMDは普通株式100株を発行し、その全てをエクサウィザーズに交付する。

## 会社が挙げた理由

会社分割後のExaMDにおける機動的な資本政策を考慮したこと、ならびに健康・医療領域の事業をExaMDに承継させること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の吸収分割
- 決定機関: 株式会社エクサウィザーズ及び株式会社ExaMD（吸収分割契約を締結）
- 決定日: 2024年2月13日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年4月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 承継する資産額：81百万円、増加する承継会社の資本金及び準備金：0円、分割対価：記載なし（普通株式100株）
- 数量・規模: 承継会社が発行・交付する普通株式100株、承継する負債：なし、承継する資産の内訳：売掛金45,029,241円、ソフトウェア36,450,688円
- 業績への影響: 本件吸収分割による業績への影響額は記載されていない。分割会社及び承継会社はいずれも債務履行に問題はないものと見込んでいる。
- 理由: 承継会社における機動的な資本政策を考慮し、会社計算規則に基づき決定した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条、会社計算規則、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。ただし、手続の進行その他の事由により効力発生日を変更することがある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件吸収分割により分割会社が承継会社に承継する資産の額は81百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割にかかる事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産の額は81百万円」「負債は承継しない見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本事業に関する契約上の地位及びこれらの契約に関連して発生した一切の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月13日付で吸収分割契約を締結」「2024年4月1日を効力発生日」「普通株式100株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式100株」「売掛金45,029,241円」「ソフトウェア36,450,688円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基準に算出」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ExaMD」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日」「普通株式100株」「承継する資産の額は81百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本件吸収分割に関する事項は、下記のとおりです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本件吸収分割について過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収分割を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件吸収分割の実施内容のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年2月13日付で吸収分割契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日として…行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「問題はないものと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続の進行その他の事由により必要があるときは…効力発生日を変更することができる」「相手方の承諾がないもの…は除く」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「普通株式100株」「効力発生日は2024年4月1日」「負債は承継しない見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割に関する事項は、下記のとおりです」」）