# エクサウィザーズ（4259） 株式会社スタジアムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20230630515370
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

エクサウィザーズが株式会社スタジアムの既存株主から全株式を取得し、同社を100％子会社化しました。取得価額は27億円で、両社の営業支援・AIサービスを組み合わせた協業を進めます。

## 会社が挙げた理由

スタジアムの営業人員・デジタルおよびDX商材の販売支援ノウハウを取り込み、エクサウィザーズがこれまでリーチできていなかった顧客層へのアプローチ、既存・新規プロダクトの販売拡大、相互送客を進めるためです。加えて、AI・テクノロジー資産を活用した新規サービスやバックオフィス業務代行サービスの検討により、両社の事業シナジーと中長期的な成長を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 太田 靖宏、間渕 紀彦、石川 兼、株式会社ファミリースタジアム
- 対象会社の名称: 株式会社スタジアム
- 対象会社の事業内容: 営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Web サービス・アプリ・システムの企画・開発・販売の事業企画・運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 2,026 百万円（準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 8 月 30 日
- 対象会社の売上高: 1,995 百万円（2022 年7月期）
- 対象会社の営業利益: △30 百万円（2022 年7月期、営業損失）
- 対象会社の当期純利益: △117 百万円（2022 年7月期、当期純損失）
- 対象会社の純資産: 183 百万円（2022 年7月期）
- 取得価額: 2,700 百万円（株式会社スタジアムの普通株式）
- 取得価額以外の費用: 3 百万円（アドバイザリー費用等）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 905,250 株（議決権の数：905,250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期業績に与える影響は現在精査中。適切なタイミングで業績予想の修正を行う予定。
- 取締役会決議日: 2023 年 6 月 30 日
- 契約締結日: 2023 年 6 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 6 月 30 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: DCF 法、類似上場会社比較分析（倍率法等）、スタジアムの上場プロセスで用いられた仮条件・公募価格の評価結果を当社で総合的に精査
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化後、スタジアムの現代表取締役の太田氏は退任し、エクサウィザーズから代表取締役と監査役を置く予定。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「スタジアムの既存株主から全株式を取得します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：0％）」および「異動後…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区」、相手方の住所・所在地は「東京都港区」「神奈川県茅ケ崎市」「東京都西東京市」などと記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「2023 年 4 月 26 日に上場を予定していました。然しながら、4 月 21 日に…上場を延期するとの発表がありました。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「株式会社スタジアムの普通株式 2,700 百万円」、直近期売上高は「1,995 百万円」です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は現在精査中です。」「適切なタイミングで業績予想の修正を行う予定です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれん・特別損益の金額または計上時期に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適切なタイミングで業績予想の修正を行う予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の臨時取締役会において、株式会社スタジアム…の株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社スタジアムの普通株式 2,700 百万円」「アドバイザリー費用等 3 百万円」「合計 2,703 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「DCF 法や類似上場会社比較分析（倍率法等）等の評価結果を当社で総合的に精査したうえで、両社経営陣との間で上記の取得価格を合意しています。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」として「株式会社スタジアムの普通株式 2,700 百万円」が記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタジアムの既存株主から全株式を取得します。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「個人相手方について「該当事項はありません」、株式会社ファミリースタジアムについて「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年7月期から2022年7月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年7月期の「営業損失 △30 百万円」「当期純損失 △117 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客企業のデジタル・DX 商材を中心として販売拡大のサポート」「インサイドセールスからフィールドセールス、カスタマーサクセスまで一連の営業プロセス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社がこれまでリーチできていなかった顧客層へのアプローチを実現」「当社既存サービス、今後リリースを目指す新規サービスを幅広い顧客に提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロダクトの販売拡大での協業や相互送客を推進」「新規サービスや、新たにバックオフィス業務代行サービス等の検討を開始します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場延期時に提起された懸念が解消される見込み」「本件が当社の当期業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「臨時取締役会決議日 2023 年 6 月 30 日」「契約締結日 2023 年 6 月 30 日」「株式譲渡実行日 2023 年 6 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「905,250 株」、異動後所有割合「100.0％」、株式譲渡実行日「2023 年 6 月 30 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の実行条件に関する記載はなく、株式譲渡実行日は「2023 年 6 月 30 日」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の臨時取締役会において…決議しました」「評価結果を当社で総合的に精査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「スタジアムの既存株主から全株式を取得します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の子会社化後、同社の現代表取締役の太田氏は退任し、当社から代表取締役と監査役を置く予定です。」」）