# エクサウィザーズ（4259） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20221109560079
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

売上高は2,622百万円に増加し、営業損失は287百万円と前年同期の329百万円から縮小しました。ただし、AIプラットフォーム事業は減益、全社では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組み、顧客数・取引社数が増加したこと。営業損失の縮小については、売上総利益の増加があった一方、売上原価や販売費及び一般管理費では人件費等が増加したことが示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2622,"unit":"百万円","yoy_pct":133}
- 営業利益: {"value":-287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-272,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":83.8}
- 総資産: {"value":7601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5201,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"6,500～7,000","unit":"百万円","yoy_pct":"35.1～45.5％"},"営業利益":{"value":"50～100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"50～100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"50～100","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":171,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":81481200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組み、顧客数・取引社数が増加。売上原価は人件費等及びソフトウエアの減価償却費、販売費及び一般管理費は人件費等の増加。AIプロダクト事業では組織拡大に伴う人員増加とプロダクト開発に係る先行投資により売上原価の人件費等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は2,622百万円、通期予想は6,500～7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業損失は287百万円。2023年3月期の営業利益予想は50～100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は2,622百万円（前年同期比＋33.0％）、営業損失は287百万円（前年同期は329百万円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,971百万円から2,622百万円、営業損失は△329百万円から△287百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△287百万円、経常損失△285百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業損失は△287百万円。通期営業利益予想は50～100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として事業譲渡益13百万円を計上。特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIプラットフォーム事業の営業利益は187百万円（前年同期比－10.7％）。AIプロダクト事業の営業損失は474百万円（前年同期は539百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期83.9％、2022年3月期83.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の収入（前年同期は120百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多数の大手企業と取り組んだことにより、顧客数が増加したことによるものです」。「取引社数が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の要因として「顧客数が増加したこと」、売上原価の要因として「人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したこと」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業投資意欲が高まっており」とする外部環境の説明と、「多数の大手企業と取り組んだ」「販売拡大が進みました」とする自社事業の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および売上高2,622百万円、営業損失287百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高に占める長期継続顧客売上の比率は75.2％」。」）