# エクサウィザーズ（4259） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20220809516319
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期の連結実績を開示し、売上高1,196百万円、営業損失237百万円となりました。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、AIを用いたDX支援やAIプロジェクトを大手企業と多数進め、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上したためです。営業損失は、人件費・採用費の増加や、AIプロダクト開発に伴う先行投資によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.9%","前期末":"83.8%"}
- 総資産: {"value":7633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,000～6,500","yoy_pct":"45.5～35.1%"},"営業利益":{"value":"50～1","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"50～1","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"50～1","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":13,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":80956300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組み、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上した。AIプロダクト事業では導入企業数が増加し、パートナー企業との協業により販売拡大が進んだ一方、組織拡大に伴う人員増加とプロダクト開発に係る先行投資で人件費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「7,000～6,500百万円」、第1四半期売上高は「1,196百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△237百万円」、通期営業利益予想は「50～1百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「-」で、前年同四半期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△237百万円」、経常損失「△236百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△223百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△237百万円」、通期営業利益予想は「50～1百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2023年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益に、AIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡に伴う利益として13百万円を計上しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIプラットフォーム事業の営業利益は「41百万円」、AIプロダクト事業の営業損失は「△278百万円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「-」で、前年同四半期との比較分析は行っていないと記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 83.9」「2022年3月期 83.8」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「長期継続顧客を中心に顧客単価が向上しました」「組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い人件費等が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「顧客単価が向上」「人件費等が増加」と記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました」「パートナー企業との協業により、販売拡大が進みました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「1,196百万円」、営業損失は「△237百万円」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高に占める長期継続顧客売上の比率は71.6％となりました。」」）