# エクサウィザーズ（4259） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20220120569808
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントで貸し出されていた株式が返還されるため、株式会社ベータカタリストの保有株式は7,785,000株から8,185,000株へ増え、議決権割合は9.81％から10.32％となる見込みです。これにより、同社は主要株主である筆頭株主となります。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、株式会社ベータカタリストが貸し出した株式が2022年1月26日に返還されるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年1月26日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エクサウィザーズ、株式会社ベータカタリスト
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、株式会社ベータカタリストが貸し出した株式が返還されるため
- 業績への影響額: 影響なし（影響額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 77,850個（7,785,000株）、9.81％、2021年12月23日現在
- 異動後の議決権所有割合: 81,850個（8,185,000株）、10.32％、2022年1月26日現在
- 今後の見通し: 2022年1月26日付で株式会社ベータカタリストが主要株主である筆頭株主となる見込み。本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績への金額影響は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる株主の概要」「株式会社ベータカタリスト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ベータカタリストが貸し出した株式が、2022年1月26日に返還される」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株主異動の経緯、議決権割合及び業績等への影響に関するもので、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年1月26日付で」「業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月26日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動が生じることになりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベータカタリスト」および「異動前」「異動後」の議決権数・割合の記載」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「77,850個（7,785,000株）」「9.81％」「2021年12月23日現在」、異動後「81,850個（8,185,000株）」「10.32％」「2022年1月26日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年1月26日付で、主要株主である筆頭株主となる見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には業績等への影響がない旨のみが記載され、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式返還、株主概要、議決権割合及び今後の見通しを記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ベータカタリストが貸し出した株式が、2022年1月26日に返還されることにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ベータカタリストが…主要株主である筆頭株主となる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式売出し」「株式が…返還されること」及び株主異動を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、記載内容も株主異動の説明である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「経営体制及び業績等への影響はありません」としており、役員責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）