# エクサウィザーズ（4259） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20211118438201
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、事業の進捗を報告した。期間中にはエクスウェアの完全子会社化、新設子会社2社の連結開始、中国子会社の連結除外、株式分割などがあった。

## 会社が挙げた理由

売上高については、AIを用いたDX支援やAIプロジェクトを多数の大手企業と進め、継続顧客を中心に顧客単価が向上したこと、エクスウェアの売上高を取り込んだことを挙げている。一方、プロダクト事業では組織拡大と開発への先行投資により人件費等が増加したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月18日（提出日）
- 対象期間: 第７期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
- 金額: 売上高1,971,545千円、経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△120,195千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△473,111千円、財務活動によるキャッシュ・フロー49,501千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,793,002千円、エクスウェア取得対価375,000千円、のれん259,858千円
- 数量・規模: 子会社７社、エクスウェア議決権比率100%、株式会社VisionWiz出資比率100%、株式会社エクサホームケア出資比率51%、普通株式75,308,000株、第21回新株予約権7,500個、第22回新株予約権750個、株式分割1株につき100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への重要な影響はない。経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円を計上。関係会社整理損39,436千円等を特別損失に計上。
- 理由: 継続顧客を中心とした顧客単価の向上、エクスウェアの子会社化、組織拡大及びプロダクト開発の先行投資、中国子会社の株式持分譲渡及び業務終了、AI開発体制とexaBaseの強化
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条・第236条・第287条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 第21回新株予約権の行使期間は2021年８月６日から2031年８月５日まで。第22回新株予約権の行使期間は2023年８月５日から2031年７月４日まで。その他の具体的予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,971,545千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は388,189千円。エクスウェアの取得対価は375,000千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業損失(△) △329,190」「経常損失(△) △336,246」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △388,189」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「大株主の状況」「議決権の状況」「普通株式１株につき100株の割合で株式分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年４月１日 至2021年９月30日」「提出日2021年11月18日」「企業結合日2021年４月23日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,971,545千円」「総資産額3,622,425千円」「現金及び現金同等物1,793,002千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項」「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エクスウェア株式会社」「住友生命保険相互会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新株予約権数7,500個」「行使期間 自2021年８月６日 至2031年８月５日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「顧客単価が向上しました」「営業損失は329,190千円」「現金及び預金が544,695千円減少」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」「前連結会計年度末に比べ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期第２四半期」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年４月23日付で…完全子会社化」「2021年９月20日付で…持分を全て譲渡」「2021年８月28日付で…株式分割」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年11月18日」「企業結合日2021年４月23日」「2021年８月28日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年４月20日開催の取締役会において…決議」「2021年８月12日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は1,971,545千円となりました」「営業損失は329,190千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社株式が金融商品取引所…に上場された場合」「終値が100,000円を上回る価格となったとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」「グループ全体の研究開発費」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分を全て譲渡」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第７期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の事業展開」「資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態及び経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」」）