# エクサウィザーズ（4259） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20211118438191
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績・財政状態、事業内容、株式・新株予約権などを新規上場申請用に報告した。期間中にはエクスウェアの完全子会社化と2社の子会社設立が行われた。

## 会社が挙げた理由

AIを用いたDX支援市場が良好で、AIプラットフォーム事業の案件受注が好調だったこと、エクスウェアの売上が加わったこと。一方、組織拡大やAIプロダクト開発に伴う先行投資により採用費・人件費などが増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第７期第１四半期連結業績・財政状態等の報告
- 決定機関: 取締役会（エクスウェア株式会社の株式取得について）
- 決定日: 2021年４月20日（エクスウェア株式取得の決議）
- 実施日: 2021年４月１日から2021年６月30日まで（四半期実績）。エクスウェア株式取得は2021年４月23日付、株式会社VisionWiz設立は2021年５月17日付、株式会社エクサホームケア設立は2021年５月31日付
- 対象期間: 第７期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）
- 金額: 売上高837,469千円、営業損失227,371千円、経常損失230,432千円、親会社株主に帰属する四半期純損失282,383千円、総資産3,722,053千円、純資産2,178,367千円、研究開発費84,662千円
- 数量・規模: 子会社７社。エクスウェア株式会社を完全子会社化、株式会社VisionWizを100%出資で設立、株式会社エクサホームケアを51%出資で設立
- 業績への影響: AIプラットフォーム事業の案件受注とエクスウェアの売上寄与により売上高は好調に推移した一方、先行投資により営業損失・経常損失・四半期純損失を計上した
- 理由: DX推進への企業投資意欲が高まりAIを用いたDX支援市場が良好だったこと、案件受注が好調だったこと、エクスウェアの売上が寄与したこと。組織拡大とAIプロダクト開発の先行投資を継続したこと
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 普通株式の上場申請に関する事項が記載されている。新株予約権は2021年７月９日または2023年７月10日から、それぞれ2031年７月９日または2031年６月９日まで行使可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は837,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は282,383千円。エクスウェア株式会社の全株式を取得し完全子会社化。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式等の状況。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高837,469千円、営業損失227,371千円、経常損失230,432千円、四半期純損失282,383千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、発行済株式、株式分割、新株予約権。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第７期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）、2021年４月23日付で完全子会社化。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高837,469千円、総資産3,722,053千円、普通株式558,900株、51%出資。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「エクスウェア株式会社の全株式を取得、宜春銘楽養老科技有限公司と協議中。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「行使期間 自2023年７月10日 至2031年６月９日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「AIプラットフォーム事業の案件受注が好調、連結売上高は好調に推移。一方で営業損失227,371千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「前連結会計年度の有価証券届出書への言及はあるが、日付・表題を伴う過去開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第７期第１四半期、自2021年４月１日至2021年６月30日。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「エクスウェア株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。株式会社VisionWizを設立いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年４月23日付、2021年５月17日付、2021年５月31日付。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年４月20日開催の取締役会において、エクスウェア株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は837,469千円、営業損失は227,371千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「宜春と協議中。宜春との協議が折り合わず手続きが円滑に進捗しない場合。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの当第１四半期連結累計期間、グループ全体の研究開発費。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国子会社の清算について、青島愛克薩年科技服務有限公司、宜春銘楽養老科技有限公司。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第７期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「影響を及ぼす可能性があります。行使期間 自2023年７月10日 至2031年６月９日。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期連結累計期間の売上高は837,469千円、営業損失は227,371千円となりました。」）