# エクサウィザーズ（4259） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4259/disclosure/20211118438190
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4259

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、経営状況、財務情報、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは事業や業績の変更を知らせる開示ではなく、上場審査のための提出書類である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月18日（提出日・実績）
- 対象期間: 2021年3月期を中心とする過去の事業・財務情報および本書提出日現在の事業状況
- 金額: 売上高 2,612,944千円、経常損失 △451,345千円、親会社株主に帰属する当期純損失 △592,688千円、純資産額 2,383,294千円、総資産額 3,686,180千円、現金及び現金同等物の期末残高 2,337,698千円
- 数量・規模: 従業員数310人（2021年9月30日現在）、企業顧客190社超（2021年9月末時点）、日本特許出願124件・保有特許55件（2021年9月末時点）
- 業績への影響: 2021年3月期は事業規模拡大に伴う採用費、人件費、外注費等の増加により経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上。AIプロダクト事業への先行投資により連続した当期純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
- 理由: 新規上場申請のため。損失については、事業規模拡大に伴う人員増加、採用費、人件費、外注費、新規サービス開発のためのシステム投資等が先行したため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第6項、『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』、『会社計算規則』、会社法第178条、東京証券取引所自主規制法人の『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請・審査が予定されるが、上場日等の具体的な記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,612,944千円、経常損失△451,345千円、親会社株主に帰属する当期純損失△592,688千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月18日、決算年月2021年3月、2021年9月30日現在」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,612,944千円、総資産額3,686,180千円、従業員数310人」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月18日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2021年11月18日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2021年11月18日／『影響を与える可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は…により構成されております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中華人民共和国青島市、インド ハイデラバード、米国カルフォルニア州に関する記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部企業情報、第二部提出会社の保証会社等の情報、第四部株式公開情報、監査報告書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、事業等のリスク、経営方針、経営戦略等」）