# 網屋（4258） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4258/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4258 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW4H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社アンペールの株式取得（取得割合97.84％）により連結子会社化したほか、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行、自己株式取得と配当の支払いが行われています。加えて、サイバー攻撃の深刻化やSCS評価制度等を背景に、売上・利益が前年同期比で増加しています。 ## 事業 網屋は、サイバーセキュリティ領域を核とする事業を展開する企業である。中間連結会計期間においては、データセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の2つの報告セグメントを軸に売上を計上している。データセキュリティ事業は大手製造業・大手IT企業向けの受注が中心で、解約率は低水準。新規受注はエネルギー産業・防衛産業などの新規領域にも拡大している。ネットワークセキュリティ事業は「Network All Cloud」が堅調に推移し、複数拠点の製造業を中心とする中堅企業でネットワーク運用を一括して任せたいというニーズが高まっている。政府のSCS評価制度の整備やセキュリティ対策の可視化・標準化により、セキュリティ対策の水準向上が求められている。海外製品の円安による価格高騰の影響を受け、国内製品の重要性が高まっている。なお、株式分割（1株につき2株）を2025年7月1日付で実施しており、期首株式分割を仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定している。なお、当中間連結会計期間には新たな事業等のリスクの発生や重要な変更はないと記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 57百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - データセキュリティ事業 / 売上高 14億円 / 売上構成比 27.7% / 営業利益 7億円 - ネットワークセキュリティ事業 / 売上高 20億円 / 売上構成比 20.9% / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期報告書内の記載として、政府のSCS評価制度がセキュリティ対策水準の向上要求（調達・運用要件）として言及されたため、規制ゲート項目を新規追加。 - + SCS評価制度対応 ### 戦略的賭け 本書類で、アンペール株式会社の株式取得による連結子会社化の決議・取得（2026年6月30日）を新たに確認したため、M&Aによる事業体制拡大の取り組みとして新規エントリを追加する。 - + アンペール連結子会社化 ### 資本配分 当中間連結会計期間の資本配分として、有形・無形固定資産の取得（設備投資）、アンペール株式会社の株式取得による連結子会社化（M&A）、株式分割（1株2株）、研究開発投資総額、第三者割当の新株予約権付社債等の発行、配当、自己株式の取得（直近実施と予定）、長期借入金・社債の状況が追記されたため、該当既存エントリを更新および新規エントリを追加する。 - + 有形無形固定資産の取得 - + アンペール株式取得による連結化 - + 株式分割1株2株 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-08-12）で、被取得企業アンペール株式会社の株式取得による連結子会社化が新たに開示されたため、「能力獲得を目的としたM&A」を新規エントリとして追加する。 - + アンペール株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、新たに政府のSCS評価制度の整備およびセキュリティ対策の可視化・標準化がセキュリティ水準向上を要請している旨が記載され、規制環境に基づく構造的な需要要因として追跡対象を追加する。 - + SCS評価制度対応 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（アンペールの子会社化） - 「被取得企業のアンペール株式会社の株式を取得し連結子会社化することを決議、現金を対価として2026年6月30日に株式を取得。取得価額は538,274千円、取得関連費用は2,662千円。のれんは280,391千円。」 — アンペール株式の取得決議・取得（2026/6/30）、取得価額、取得関連費用、のれん - 「被取得企業名：アンペール株式会社（株式会社アンペール）— 事業内容: コンピュータ応用機器および周辺機器装置等の開発、製造、販売。取得日：2026年6月30日、取得対価：538,274千円、取得費用：2,662千円、のれん：280,391千円。取得方法は現金を対価とする株式取得。取得後の議決権比率は97.84%。」 — アンペールの事業内容、取得日・対価・費用、のれん、取得方法、議決権比率 - 「被取得企業のアンペール株式会社の株式を取得し連結子会社化することを決議、現金を対価として2026年6月30日に株式を取得。取得価額は538,274千円、取得費用は2,662千円。のれんは280,391千円。取得後の議決権比率は97.84%。」 — アンペール株式取得による連結子会社化の概要（取得価額・費用・のれん・議決権比率） ### 株主還元・資本施策 - 「自己株式の取得日および株式数は、2026年2月12日決議、2026年2月13日実施、取得株式数303,200株、自己株式の保有株式数は596,774株→2026年6月末現在1,334,559千円の自己株式残高。」 — 自己株式の取得日・取得株数・保有残高 - 「配当金の総額133,922千円、1株あたり15.73円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日。」 — 配当の総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日 - 「株式分割（1株につき2株）を2025年7月1日付で実施しており、」 — 株式分割（1株→2株）を2025/7/1実施 ### 資金調達（社債・借入） - 「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第3回新株予約権の発行総額：本社債1,500,000千円、新株予約権の発行総額8,854千円。発行日：2026年3月13日、払込み完了日同日。」 — 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債・第3回新株予約権の発行総額と払込み完了日 - 「短期借入金 550,000千円 - 1年内返済予定の長期借入金 155,177千円 - 長期借入金 392,015千円 - 社債 1,500,000千円」 — 短期借入金・長期借入金（1年内返済予定含む）・社債の金額 ### 事業環境・需要要因（規制・為替・サービス） - 「ネットワークセキュリティ事業は「Network All Cloud」が堅調に推移し、複数拠点の製造業を中心とする中堅企業でネットワーク運用を一括して任せたいというニーズが高まっている。」 — Network All Cloudの堅調さと顧客ニーズの高まり - 「政府のSCS評価制度の整備やセキュリティ対策の可視化・標準化により、セキュリティ対策の水準向上が求められている。」 — SCS評価制度の整備等によるセキュリティ対策水準向上の要請 - 「海外製品の円安による価格高騰の影響を受け、国内製品の重要性が一層高まっていると記載。」 — 円安による海外製品価格高騰と国内製品重要性の上昇 - 「政府のSCS評価制度の整備等により」 — SCS評価制度の整備等による需要（要因）言及 ### 投資（研究開発・設備投資） - 「有形固定資産の取得による支出が30,907千円、無形固定資産の取得による支出が26,357千円、合計で57,264千円の支出（円換算）となっている。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出の合計 - 「研究開発投資の金額は100,771千円。」 — 研究開発投資の金額