# 網屋（4258） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4258/disclosure/20260812518249
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4258

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。加えて、株式会社アンペールを連結子会社化し、年間配当予想を15.73円から20.00円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化、ゼロトラスト対応やサプライチェーンのリスク管理強化、政府によるSCS評価制度などを背景に、ランサムウェア対策製品・サービスの需要が堅調に推移した。海外製品は円安で価格が高騰し、国産製品の重要性が高まったことも挙げている。アンペールの子会社化については、通信機器の調達コスト低減と安定供給の実現が期待できると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 経常利益: {"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- １株当たり当期純利益: 52.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":8919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":495912,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364905,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156034,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4837085,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7002,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7002,"revised_forecast":7002,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1188,"revised_forecast":1188,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":850,"revised_forecast":850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.73,"revised_forecast":20,"change":4.27,"change_rate":27.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52028,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アンペール"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月12日開催の取締役会で、普通株式を上限185,000株取得する自己株式取得を決議した。取得日は2026年8月13日で、資本効率の向上と機動的な資本政策が理由。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8830400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":596742,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サイバー攻撃・ランサムウェア被害の多発、政府のセキュリティ対策強化、クラウドシフトやSASE需要を背景に受注・需要が増加した。データセキュリティ事業では大手製造業・大手IT企業からの受注や新規業種からの受注が増加し、ネットワークセキュリティ事業ではNetwork All Cloudの堅調な推移、販売チャネル拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は7,002百万円、中間期実績は3,397百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益638百万円、通期営業利益予想1,200百万円。中間期売上高3,397百万円、通期売上高予想7,002百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比23.7%増」「営業利益は前年同期比31.3%増」「経常利益は前年同期比32.3%増」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.8%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年中間期の売上高3,397百万円（23.7％増）、営業利益638百万円（31.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益638百万円、経常利益633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益435百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は15.73円、2026年12月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されている一方、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」6千円、特別損失「固定資産除却損」198千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損」198千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「データセキュリティ事業は売上高27.7％増・セグメント利益51.5％増、ネットワークセキュリティ事業は売上高20.9％増・セグメント利益7.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高2,746,527千円・営業利益486,430千円、当中間期は売上高3,397,090千円・営業利益638,840千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期26.2％、2025年12月期40.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは495,912千円、前年中間期は593,164千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移」「大手製造業および大手IT企業からの受注が多く推移」「受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サイバー攻撃の多発やSCS評価制度…を背景に」「販売チャネルの拡大も寄与」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「サイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化」「政府においてもSCS評価制度の整備」「円安の影響」「クラウドシフトの進展」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」と対象期間を示し、売上高3,397百万円、営業利益638百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アンペールの発行済株式の97.84％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております」「当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため…業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アンペール」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、上限185,000株の取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が多く推移」「受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「解約率は低水準で推移」「顧客基盤は一層拡大」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報では事業環境、事業別業績、通期予想の説明があるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）