# 網屋（4258） 株式会社アンペール株式の取得（子会社化）及び新たな事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4258/disclosure/20260513528832
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4258

## 何が変わったか

株式会社網屋が株式会社アンペールの株式97.84％を取得して連結子会社化し、ネットワーク機器の製造・販売を行う「インダストリアルセキュリティ事業」を新たに始める。

## 会社が挙げた理由

ルータの海外調達に伴う物価上昇や円安による調達コスト増加、外的要因による調達遅延を解消するため、アンペール社の子会社化により通信機器の調達コスト低減と安定供給の実現を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社アンペール株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 関 孝和
- 対象会社の名称: 株式会社アンペール
- 対象会社の事業内容: コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）応用機器周辺機器装置等の開発、製造、販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 1億円
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 10 月７日
- 対象会社の売上高: 1,886 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 137 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 126 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 546 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: 538 百万円（株式会社アンペールの普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） ２百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 294,300株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"97.84%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 貸借対照表については当第２四半期に連結し、損益計算書は当第４四半期より反映する。2026年12月期の当社連結業績への影響は現在精査中で、現時点では軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 13 日
- 契約締結日: 2026 年５月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 14 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新たに開始するインダストリアルセキュリティ事業は子会社となるアンペール社が担当する。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アンペール株式の取得（子会社化）」および「異動後の所有株式数 294,300 株（議決権所有割合：97.84％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社アンペール…の株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「連結子会社化」および「議決権所有割合：97.84％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：97.84％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区」および相手先住所「埼玉県八潮市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）540 百万円」および「『インダストリアルセキュリティ事業』を新たに開始」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績へ与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年5月13日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社アンペールの普通株式 538 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）2 百万円」「合計（概算額）540 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 294,300 株」および合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 関 孝和」および「住所 埼玉県八潮市」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「83 百万円、113 百万円、137 百万円」、当期純利益「74 百万円、105 百万円、126 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）応用機器周辺機器装置等の開発、製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『インダストリアルセキュリティ事業』を新たに開始」および「当該事業は子会社となるアンペール社が担当」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題」および「影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年5月13日」「契約締結日 2026 年5月13日」「株式譲渡実行日 2026 年5月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「合計（概算額）540 百万円」および株式譲渡実行日「2026 年5月14日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日2026年5月13日開催の取締役会において…決議」および独立した第三者の関与に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業は子会社となるアンペール社が担当いたします」」）