# 網屋（4258） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4258/disclosure/20260513528644
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4258

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.8％増、営業利益が23.1％増となり、最終利益まで増益でした。一方、ネットワークセキュリティ事業は増収ながら、販促・研究開発投資の先行によりセグメント利益が減少し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の頻発やSCS評価制度の開始に向けた取組みを背景に、企業のセキュリティ対策・監査対応需要が高まり、「ALog」や「Verona」への引き合いが増加しました。データセキュリティ事業では「ALog」の採用が進み、ネットワークセキュリティ事業では「Network All Cloud」が堅調に推移しましたが、「SASE」への販促投資・研究開発投資が先行しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1762,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 27.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":7197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7002,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7002,"revised_forecast":7002,"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1200,"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1188,"revised_forecast":1188,"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":850,"revised_forecast":850,"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.73,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、株式会社アンペールの発行済株式を取得し、連結子会社化することを決議。取得価額は概算540百万円、株式譲渡実行日は2026年5月14日予定。貸借対照表は第2四半期、損益計算書は第4四半期から連結予定で、2026年12月期業績への影響は精査中だが現時点では軽微と見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,830,400株
- 期末自己株式数: 619,796株
- 業績の増減要因: サイバー攻撃の頻発とSCS評価制度開始に向けた取組み進展によりセキュリティ対策・監査対応需要が高まり、ALog・Veronaへの引き合いが増加。データセキュリティ事業ではALog採用が進み、ネットワークセキュリティ事業ではNetwork All Cloudが堅調に推移した一方、SASEへの販促投資・研究開発投資が先行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,762百万円」、通期予想は「7,002百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「347百万円」、通期営業利益予想は「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「26.8％増」、営業利益「23.1％増」、経常利益「19.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「14.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,762百万円、26.8％」、営業利益「347百万円、23.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「347,676千円」、経常利益「331,591千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「227,515千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では、2026年12月期の配当予想は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績15.73円と今期配当予想未定の記載があるが、配当性向・DOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 その他 6千円」「特別利益合計 6千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益には「特別利益 その他 6千円」「特別利益合計 6千円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「データセキュリティ事業のセグメント利益は「前年同期比54.1％増」、ネットワークセキュリティ事業は「前年同期比1.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「1,762,155千円」、営業利益「347,676千円」、前年同期は売上高「1,389,618千円」、営業利益「282,530千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 27.7％」「2025年12月期 40.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社のログ管理製品『ALog』やフルマネージドSASEサービス『Verona』に対する引き合いは増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SCS評価制度への対応需要の高まり」「ALogの採用が進み」「販促投資、研究開発投資が先行」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「取引先に影響を及ぼすサイバー攻撃が頻発」「SCS評価制度の制度開始に向けた取組みが進展」「企業におけるセキュリティ対策および監査対応の重要性が一層高まっております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比26.8％増」「業績への影響については現在精査中ですが、現時点では軽微であると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年3月31日」の期間と、売上高「1,762,155千円」、営業利益「347,676千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延」「2026年12月期の当社連結業績へ与える影響については現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社アンペールの発行済株式を取得し、連結子会社化することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因としては「引き合いは増加いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ALog」の採用や製品への「引き合いは増加」といった定性的記載はあるが、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測については「2026年12月期の連結業績予想につきましては…変更ありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）