# 網屋（4258） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4258/disclosure/20260422508293
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4258

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬として、当社の自己株式23,054株を役員・従業員などに処分することを決議した。処分価額は1株2,961円で、払込期日は2026年5月21日。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、対象従業員については経営参加意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 23,054株（本制度Ⅰ：10,529株、本制度Ⅱ：12,525株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,961円
- 発行価額の総額: 68,262,894円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 68,262,894円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の一切の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座に本割当株式の全部を保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日（2026年4月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,961円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月21日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。業績連動型株式報酬は、評価期間中の在任等の条件及び一定の非違行為がないことを条件に交付し、連結売上高及び連結営業利益の達成率に応じて業績支給率0％～150％で株数を算定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 譲渡制限付株式報酬：当社取締役3名・2,546株、当社執行役員5名・1,620株、当社従業員35名・6,363株。業績連動型株式報酬：当社取締役3名・6,618株、当社執行役員4名・4,726株、当社子会社代表取締役2名・1,181株。
- 株式報酬の総額: 本制度Ⅰ：31,176,369円（対象取締役及び対象従業員への金銭報酬債権）。本制度Ⅱ：37,086,525円（対象取締役、対象従業員及び対象子会社代表取締役への金銭報酬債権）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数：当社普通株式 23,054株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年2月22日付…譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役、当社執行役員、当社従業員、当社子会社代表取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 35名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の代表取締役…を対象として、本制度Ⅱを導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,961円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき2,961円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績支給率0％～150％の範囲で…決定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することについて決議」）